物価高騰対策事業継続支援給付金

新型コロナウイルスの感染症の長期化や原油価格・物価高騰の影響により、経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内の中小企業者等の経営を支援し、及び下支えするため、当該中小企業者等に対し、次の給付金を給付します。

締切 2023.02.24 (金)

申請難易度 ★☆☆☆☆

#給付金

上限金額・
助成額

10 万円

基本情報

実施機関	鹿児島県霧島市
上限金額	10万円
公募期間	2023年1月30日(月)〜2月24日(金)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	鹿児島県
対象地域	鹿児島県霧島市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 対象者【共通】
市内に事業所（店舗）がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（農林水産業者を含む。）
なお、フリーランスを含む個人事業主については、全収入の2分の1以上が事業活動における収入であるものに限るものとし、かつ、同事業者のうち市内に事業所を有しないものは令和4年11月1日時点において、本市の住民基本台帳に記載されている方に限ります。

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合（農業協同組合、農業協同組合連合会等）、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合

要件
【物価高騰支援給付金】【事業継続支援給付金】【共通】
1.令和元年分、令和2年分又は令和3年分の事業所得を申告していること。
2.令和元年、令和2年又は令和3年に市税を収めていること。
3.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策において、国・県・市の施策に沿った協力をしていること。
4.政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
6.反社会的勢力ではないこと又は関与していないこと。
7.給付金の趣旨に照らし、給付金を支給することが適当であること。
【物価高騰支援給付金に関すること】
1.令和4年8月31日以前に市内で事業を開始し、かつ、令和4年11月1日時点においても事業を営んでおり、今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。
2.原油価格・物価高騰の影響により経費が増大している事業者のうち、水道光熱費（電気代・ガス代）や燃料費（ガソリン代・軽油代・LPガス代・灯油代・重油代）、肥料費、飼料費等を計上していること。
3.令和4年4月から10月までの間のいずれかの月の水道光熱費や燃料費等の経費が、法人の場合8千円、個人事業者の場合4千円以上あること。
【事業継続支援給付金に関すること】
1.令和4年3月1日以前に市内で事業を開始し、かつ、令和4年11月1日時点においても事業を営んでおり、今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。
2.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰の影響により、令和4年4月から10月までのいずれかの指定する1ヶ月の売上が、平成31年、令和2年又は令和3年同月と比較して、20％以上減少していること。