大府市自主防犯活動促進事業費補助金

犯罪の抑止及び市民の皆さまや自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置を購入し、及び設置した費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 愛知県大府市
上限金額 34万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜24年3月29日(金)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県大府市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者(次の全てに該当する方)
 1.防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと
 2.当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること
 3.暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
 4.防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること
 5.大府市税の滞納がない世帯に属する方であること(個人の場合に限る)
 6.専ら自己又はその世帯の方(自主防犯団体等は当該地域の住民)の使用するために防 犯対策装置を購入し、及び設置すること
 7.防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること
 8.特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。
●防犯カメラ
 対象となる防犯カメラ(以下の全てを満たすもの)
 1.自主防犯団体等が設置すること(個人が設置するものは対象外)
 2.固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えているもの
 3.街頭犯罪等の防止を目的とすること
 4.道路等の公共空間を中心に写すこと(個人宅の敷地内を撮影する目的のものは対象外)
 防犯カメラの補助対象要件
 ・自主防犯団体等のみが対象(個人の設置は対象外)
 ・交付の申請に当たり事前に市に相談をすること
 ・防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
 ・防犯カメラの設置について、設置場所の所有者の承諾等の権原を備えていること
 ・設置後の維持管理費を含め、責任を持って維持管理することについて承諾すること
 ・愛知県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準ずる防犯カメラの設置及び運用をすること
●特殊詐欺防止用電話機器等
 対象となる特殊詐欺防止用電話機器
 ・固定電話機  :「通話録音装置」や「着信拒否装置」の機能が内蔵されている固定電話機
 ・着信拒否装置 :固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置
 ・通話録音警告器:固定電話に取付け、着信前に通話内容を録音することを自動で相手に伝え、通話録音する機能のある装置
 
 特殊詐欺防止用電話機器等の補助対象要件
 ・市内に住所を有し、現に居住している者又は市内の自主防犯団体等
 ・市内の販売店で購入すること
●防犯用具
 対象となる防犯用具
  防犯用具の区分|防犯対策の内容
  ・侵入盗対策 |センサーライトの取付け(屋外に限る。)
         |ダミー防犯カメラの取付け(屋外に限る。)
         |防犯対策効果のある錠への交換
         |補助錠(扉)、サムターンカバー、ガードプレート、カム送り防止具等の取付け
         |防犯ガラスへの交換
         |防犯フィルム、補助錠(窓)、格子等の取付け
         |テレビ付きインターホンの新規設置
         |防犯砂利の敷設(屋外に限る。)
         |留守番機能を有する屋内照明の設置
  ・自動車盗対策|ハンドルロック
         |タイヤロック
         |後付けの常時監視・録画機能付きのドライブレコーダー(新車購入時に取り付けられているものは対象外)
         |後付けの自動車用警報機(新車購入時に取り付けられているものは対象外)
         |ナンバープレート盗難防止用ネジ
         |リレーアタック防止用品
  ・その他   |防犯ブザー
         |その他市長が認める防犯用具
 対象とならないもの
  防犯用具の区分   |防犯対策の内容
  ・侵入盗対策    |新築住宅等(マンション等共同住宅を含む。)において、新築時に既に設置が完了している防犯対策装置
            |防犯カメラ
            |留守番機能を有していない屋内照明
  ・自動車関連窃盗対策|常時監視・録画機能を有していないドライブレコーダー
  ・その他      |護身用具(警棒、十手、刀剣、スタンガン、催涙スプレー及びこれらに準ずるもの)
            |防犯対策以外の目的を有するもの(犬、門扉、フェンス、門灯、車庫等)
            |警備会社への委託料
            |その他市長が不適当と認めるもの
 防犯用具の補助対象要件
 ・市内に住所を有し、現に居住している者又は市内の自主防犯団体等
 ・市内の販売店で購入すること

対象費用

補助率・補助額
補助内容
●防犯カメラ
 補助対象経費:防犯カメラ及び表示板を購入し、及び設置する費用。
 ただし、次に掲げるものを除く。
 1.維持又は管理に要する費用
 2.地代及び占用料
 3.防犯カメラの操作指導料
 4.既存の設備の撤去に要する費用
 5.1から4までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める費用
●特殊詐欺防止用電話機器等
 補助対象経費:特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置する費用
●防犯用具
 補助対象経費:防犯用具を購入し、及び設置する費用(合計金額税込3,000円以上購入する場合が対象)
 補助金額:補助対象経費の2分の1の額(100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、次に定める額を限度とする。
 ※ただし、防犯用具については合計金額が税込3,000円以上購入する場合を対象とする。
 防犯対策装置の区分    |補助金の額(1申請あたりの上限金額)
 ・防犯カメラ       |340,000円
 ・特殊詐欺防止用電話機器等| 6,000円
 ・防犯用具        | 16,000円

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