岐阜県多文化共生推進補助金

 日本語教育の推進に関する法律(R元年6月施行)において、外国人雇用企業が、その雇用する外国人及びその家族に対する日本語教育の機会の提供、そのほかの日本語学習に関する支援に努めることとされています。
 本事業は、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援するものです。

基本情報

実施機関 岐阜県
上限金額 20万円
公募期間 2023年2月27日(月)〜4月14日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者
県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
 ※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能です。
 ※令和2から4年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象です。
補助対象事業
企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室

対象費用

補助率・補助額
補助金の額
補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額
※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。
補助対象となる経費
講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費とします。
詳細については、募集要項でご確認ください。

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