食品産業労働生産性向上技術導入実証事業

日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、このたび農林水産省の『令和4年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業労働生産性向上技術導入実証事業「モデル実証事業」「改良事業」』に関して、食品製造業・外食産業(以下「食品製造業等」とする)の生産性を対前年比3%以上高めることを目的として、公募を実施します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 2500万円
公募期間 2023年3月6日(月)〜6月5日(月)
対象者 企業
業種 製造業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(1)モデル実証事業
 本事業における応募団体は以下の2区分のいずれかを対象とします。
①コンソーシアム
 食品製造事業者、外食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム
②単独の事業者
 生産性向上に取組み、成果物の横展開の見込みのある単独の事業者(以下「単独事業者」という。単独の事業者は属性を問いません。但し、成果物の横展開の見込みがあることとします)
<申請内容>
 AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術、さらにはコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証し、生産性向上を図る計画を対象とします。
(2)改良事業
 本事業における応募団体は以下の2区分のいずれかを対象とします。
①コンソーシアム
 (1)モデル実証事業 と同様
②単独事業者
 (1)モデル実証事業 と同様
<申請内容>
 AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を、業界の大宗を占める多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化に関する改良の取組を行い、生産性向上に資する計画を対象とします。

対象費用

補助率・補助額
公募概要
 食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術、さらにはコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援します。
 また、事業成果については、セミナーや展示会などで発表いただき、世の中に広く啓蒙を行います。
 具体的には以下の2つの応募区分から構成されています。区分のいずれかを選択して応募してください(複数の応募は可能ですが、応募区分ごとに応募資料はそれぞれ準備してください)。
①モデル実証事業 コンソーシアム
 補助率:2分の1以内
 補助金上限:2,500万円/コンソーシアム
②モデル実証事業 単独事業者
 補助率:2分の1以内
 補助金上限:2,000万円/社
③改良事業 コンソーシアム
 補助率:2分の1以内
 補助金上限:2,500万円/コンソーシアム
④改良事業 単独事業者
 補助率:2分の1以内
 補助金上限:2,000万円/社
■採択企業数:複数社
 採択企業数および導入設備投資規模などを鑑み、総合的に判断いたします。
 ※補助金上限および補助率は、1社当たりの金額をお約束するものではありません。

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