平川市事業者緊急支援事業補助金

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症の急増による消費行動の自粛を受け、売上高が減少している市内中小企業および個人事業者の経営を支援するため、平川市事業者緊急支援事業補助金を交付します。
令和4年3月11日付で要綱の一部を改正し、営業開始時期の対象範囲の拡大などを行いました。

締切 2022.04.08 (金)

申請難易度 ★★☆☆☆

青森県

#補助金

上限金額・
助成額

100 万円

基本情報

実施機関	青森県平川市
上限金額	100万円
公募期間	2022年3月7日(月)〜4月8日(金)
対象者	企業
業種	製造業, サービス業, 運輸業, 飲食業, 宿泊･旅館業, 卸売･小売業, その他
都道府県	青森県
対象地域	青森県平川市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 対象者
令和3年12月31日までに市内で営業を開始し、市内に本社、店舗又は主たる事業所を置き、次の要件をすべて満たす事業者。
1.現に事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること。
2.確定申告を行っていること。
3.住民税等の滞納がないこと。
4.主たる業種が日本標準産業分類に掲げる以下のいずれかの業種に該当すること。
(1)宿泊業、飲食サービス業
(2)製造業（食料品製造業および印刷・印刷関連業に限る）
(3)運輸業（一般乗用旅客自動車運送業に限る）
(4)卸売業、小売業
(5)生活関連サービス業
(6)サービス業（他に分類されないもの）
　ただし、(4)と(6)の事業者は、宿泊施設、飲食サービス施設、観光施設との取引が令和3年において月平均10万円以上ある事業者に限ります。
5.令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症の急増による消費行動の自粛を受け、市内の店舗等における売上高の減少が以下のいずれかに該当すること。
(1)令和4年1月または2月の売上高が、令和元年から令和3年のいずれかの年の同月の売上高と比較し、30％以上減少していること。
(2)令和3年1月1日以降に営業を開始した事業者においては、令和4年1月または2月の売上高が令和3年の同月または営業開始月から令和3年12月までの月間売上高の平均額と比較し、30％以上減少していること。
※令和4年1月または2月と比較する月等の売上高の考え方については、要綱第3第2項をご確認ください。
6.要綱第3第3項の規定に該当しないこと。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額: 交付額の上限
上記で算定された額にかかわらず、交付額は下記の表に記載された額を上回らないものとします。
・売上高減少率：50％以上
　個人事業主：20万円
　売上高が5,000万円以下の法人：40万円
　売上高が5,000万円超2億円以下の法人：60万円
　売上高が2億円超の法人：100万円
・売上高減少率：30％以上50％未満
　個人事業主：12万円
　売上高が5,000万円以下の法人：24万円
　売上高が5,000万円超2億円以下の法人：36万円
　売上高が2億円超の法人：60万円
なお、売上高については、令和元年（または年度）から令和3年（または年度）で最大の年間売上高とします。

補助対象経費等
補助金の交付額は、売上高の減少額または下記の表で算定される交付額のいずれか低い方の額とします。算定された額に千円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。
・一般乗用旅客自動車運送業および運転代行業
　（Ａ）事業用車両固定経費：（1万円×2か月×所有車両台数）×2分の1
　（Ｂ）継続支援金：5万円
・上記以外の業種
　（Ａ）固定経費：（令和4年1月と2月に支払済の店舗等賃借料＋光熱水費の額÷12か月×2か月分）×2分の1
　（Ｂ）継続支援金：5万円
なお、光熱水費の額については、提出された確定申告書およびその根拠書類に記載された金額のうち最も大きい金額とします。