松江市新商品による新事業分野開拓事業者認定制度

市では、市内企業等による地域資源や独自技術を活かした優れた商品開発や販路開拓を積極的に支援するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づき、平成26年4月に、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を実施しようとする企業等を認定する「松江市新製品による新事業分野開拓事業者認定制度」を創設しました。

基本情報

実施機関 島根県松江市
上限金額
公募期間 2023年3月10日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 島根県
対象地域 島根県松江市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる方
市内に事業所を有し、市内において新商品を生産する事業者
対象となる新商品
市の部局において使途が見込まれるもので、販売開始から5年以内の物品
認定基準(いずれにも適合する必要があります。)
・新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められるものであること。(新規性、先進性、独自性が認められること)
・新商品が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。(社会的有用性が認められること)
・新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及び調達方法が適切なものであること。
・実施計画が公序良俗に反しないこと。
・実施計画が関係法令に違反しないこと。

対象費用

補助率・補助額
認定の効果
認定されると、市が当該新商品を購入する場合、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となります。
★当該新商品が、市のホームページ等で公表されます。
※ただし、認定が新商品の購入を担保するものではありません。
認定期間
認定の日から起算して3年間

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