長崎市中小企業設備（省エネルギー設備等）整備事業費補助金

補助対象者
次の全ての要件を満たす市内中小企業者（市内に本店、主たる事業所、工場又は宿泊施設を有している中小事業者）
※中小企業者の定義
(1) 1年以上継続して同一事業を行っている市内中小事業者又は個人事業主が法人化し、設立から1年を経過していない市内中小事業者であって、補助金の交付申請日時点で1年（個人事業主として事業を行っていた期間を含む。）以上継続して市内で同一事業を行っているものであること。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者でないこと。（ただし、旅館業法の許可を受けて営業するものを除く）
(3) 次のいずれにも該当していない事業者とする。
ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
(4) 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国及び県によるものを含む。)を受けていないこと

対象事業
市内中小事業者が、経営基盤の強化を目的に、市内の事業所等において省エネルギー設備等への更新を行う事業。

補助の内容
（1）補助率 3分の2 （千円未満切捨て）
（2）補助限度額
製造業　上限額　500万円　下限額　100万円
非製造業　上限額　300万円　下限額　100万円

対象経費
省エネルギー設備等購入費
・導入から5年以上経過した既存の機械設備等の更新であって、既存の機械設備等と更新する機械設備等を比較して、機械・設備メーカー又は納入業者等により省エネルギー又は高効率効果が既存の機械設備等と比較し5％程度以上見込まれると証明された機械設備等に限る。
【対象となる機械設備等（例）】
工作機械、変圧器、加工機械、産業用モータ、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房設備、高効率空調、ボイラー 等
（以下は補助対象外）
・既存の機械設備等の更新でない機械設備等の購入費
・1件当たりの取得価格が30万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない価格）未満の購入費
・機械設備等導入に直接関係しない消耗品や保守料、保険料などの費用
・中古品の購入費
・機械設備等のリース又はレンタルに要する経費
・機械設備等の設置に係る自社の人件費、旅費
・車輛、パソコン、プリンター、コピー機など汎用性の高い機械設備等の購入費
・既存機械設備等の改良・改修に要する経費
・太陽光発電関連設備及びその設置に要する経費
工事費
・補助対象事業の実施に係る据付及び撤去工事に要する経費に限る。
（以下は補助対象外）
・省エネルギー設備の設置場所の整備工事、基礎工事に要する経費
運搬費
・補助対象事業の実施に直接必要な運搬費に限る。
処分費
・補助対象事業の実施に直接必要となる処分費に限る。