新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

基本情報

実施機関 新潟県新潟市
上限金額 5億円
公募期間 2023年8月18日(金)〜
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

対象費用

補助率・補助額
(1)設備投資補助(土地・建物・償却資産)
市外からの移転型 投下固定資産額の20%
限度額5億円 1回限り
市内での拡充型 投下固定資産額の10%
限度額3億円 1回限り
(2)雇用促進補助
・正規雇用者100万円/人
 新卒・UIターン(※4)50万円/人加算
・非正規雇用25万円/人
 正規転換75万円加算
・役員の住民票異動100万円/人(※5)
限度額5,000万円/年(5年間)
(※4)新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの。
UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)。
(※5)当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始後5年以内に住民票を新潟県以外から市内に異動し、かつ異動後1年以上経過していること。

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