デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

基本情報

実施機関 新潟県新潟市
上限金額 5000万円
公募期間 2023年4月5日(水)〜
対象者 企業
業種 サービス業, その他, 情報通信業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業(BPOセンター含む)
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門
対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
(1)一般型
新潟市内全域
(2)にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア 下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること
イ 用途が建築基準法(昭和25年法律第201号)上の事務所であること
ウ 天井高さが2700mm以上であること
エ 床の高さが100mm以上のOAフロアであること
補助要件
・市内に事業所を新設すること
・賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
・新規常用雇用者(※1)の人数が雇用要件基準日(※2)に次の雇用要件を満たすこと
※詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
①事業所賃借補助金
一般型
 対象地域   市内全域
 事業所賃借料 1/5以内
 ※敷金・礼金・共益費は補助対象外
 補助限度額  900万円/年(5年間)
にいがた2km型
 対象地域   新潟都心地域内の対象建築物
 事業所賃借料 3/4以内
 ※敷金・礼金・共益費は補助対象外
 補助限度額  5,000万円/年(3年間)
②雇用促進補助金 ※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型(重点企業以外)
 正規雇用   50万円/人(3年間)限度額1,500万円/年
 非正規雇用  25万円/人(3年間)限度額1,500万円/年 ※正規転換加算有
にいがた2km型(重点企業※)
 正規雇用   100万円/人(3年間)限度額5,000万円/年 ※UIターン・新卒者正規転換加算有
 非正規雇用  25万円/人(3年間)限度額5,000万円/年 ※正規転換加算有
※重点企業:情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)、インターネット広告業
※非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型(コールセンター等以外)の場合は、75万円加算
※UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
※新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
※UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)
詳細については WEB サイトをご確認ください。

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新潟市では、自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会が、当該地域内及び当該隣接地域の夜間における犯罪を防止し、明るく住みよいまちづくりを目標として自主的に設置管理する防犯灯を対象に、設置費の一部を補助しています。

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