マンションの耐震化促進助成

分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。

基本情報

実施機関 東京都千代田区
上限金額 1億6733万円
公募期間 2023年4月7日(金)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 東京都
対象地域 東京都千代田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者
助成対象
助成対象となる建築物は、民間建築物で以下の条件を満たすものです。
1.木造以外の建築物
2.建築物の過半の用途が共同住宅である建築物
3.昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
4.原則として、建築基準法に適合している建築物

対象費用

補助率・補助額
1.アドバイザー派遣
 耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要となった場合の工事全般に係る助言を行う専門家を派遣します。(助成率 10/10)
 耐震診断の必要性のアドバイス:3回まで派遣
 改修工事が必要なときの工事方法・資金計画のアドバイス:1回まで派遣
2.耐震診断
 耐震診断に要する費用に対して、分譲賃貸の別・道路の種類に応じて助成します。
緊急輸送道路沿道
・分譲マンション
 助成率 10/10 助成限度額 700万円
・賃貸マンション
 助成率 8/10 助成限度額 560万円
一般道路沿道
・分譲マンション
 助成率 10/10 助成限度額 600万円
・賃貸マンション
 助成率 7.5/10 助成限度額 450万円
※耐震診断は、二次診断以上まで行ってください。
※耐震診断は、第三者機関の評定が必要です。
3.補強設計
 補強設計に要する費用に対して、道路の種類に応じて助成します。
・緊急輸送道路沿道
 助成率 10/10 助成限度額 750万円
・一般道路沿道
 助成率 2/3 助成限度額 500万円
※補強設計に要する費用は、2,000 円/㎡を限度とします。
※補強設計は、第三者機関の評定が必要です。
4.耐震改修等(改修・除却・建替え)
 耐震改修等に要する費用に対して、道路の種類に応じて助成します。
・緊急輸送道路沿道
 助成率 2/3(5,000 ㎡を超え 10,000㎡以下の部分は1/3) 助成限度額 2億5,099万円
・一般道路沿道
 助成率1/3 助成限度額 1億6,733万円
※耐震改修等に要する費用は、50,200 円/㎡を限度とします。
※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。
※Is 値が 0.3 未満相当の建築物の耐震改修の場合、助成額の加算があります。
※緊急輸送道路沿道のマンションの工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は東京都耐震マーク事務局(03-5989-1493)までお問い合わせください。

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