名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金(防犯カメラ)

犯罪が多発している地域において、地域団体が行う犯罪抑止に有効なハード整備として、防犯カメラの設置に対し助成します。従来実施しているソフト事業との相乗効果により、効果的な防犯活動の実施、街頭犯罪の抑止を図ります。

基本情報

実施機関 愛知県名古屋市
上限金額 14万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜7月31日(月)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県名古屋市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象団体
学区連絡協議会、町内会等
ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。
なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢(街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など)や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。
対象となる防犯カメラ
設置時期
補助金交付決定以後から令和6年3月まで
(注)補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。
設置場所及び撮影範囲
公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影するもの。
(注)公道又は公道に面した公園以外の公共空間の撮影を検討する場合は、必ず区役所地域力推進室へご相談ください。
(注)撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておくことが必要です。
(注)表示板を、原則、防犯カメラ設置場所又は民有地に設置してください。
(注)道路上に防犯カメラを設置する場合は、道路占用許可などの各種許可が必要となります。

対象費用

補助率・補助額
補助率等
補助率:3分の2以内
限度額:防犯カメラ1台につき限度額14万円
上限台数:学区連絡協議会10台、その他の団体5台
(注)平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。
補助対象経費
防犯カメラの新規設置にかかる以下の経費
機器購入費
工事費
「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費 等
(注)表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。

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