三木市中小企業等条件変更信用保証料補給金

対象者
申請日において次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。
(1)中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者であること。(※1)
(2)市内に主たる事業所を有する個人又は法人であること。(※2)
(3)新型コロナウイルス感染症対策として兵庫県中小企業融資制度を利用して金融機関から受けた融資(※3)について、令和3年4月1日以降に返済額の軽減を目的とした条件変更を行った者であること。
(4)補給金の対象とした条件変更について、国又は県から他の給付金等の支給を受けていない、又は受けないこと。
(5) 補給金の対象とした条件変更を行った日の1年前の日以前に納期限が経過した市税の滞納がないこと。
(6)代表者、役員又は使用人その他の従業員、構成員等が三木市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
(8)政治的活動又は宗教的活動を主たる目的とする団体でないこと。　
※1　個人事業主や中小企業のほか、農協等の協同組合、協業組合、医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人、商工組合等が該当します。一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等は該当しません。
※2　事業主の住民登録が市内にある場合でも、主たる事業所・店舗が市外にある場合は対象となりません。
※3　新型コロナウイルス感染症対策として下記の兵庫県中小企業融資制度を利用して受けた融資が該当します。　　　　
・新型コロナウイルス対策貸付（経営円滑化貸付）
・経営活性化資金（新型コロナウイルス対策）
・借換等貸付（新型コロナウイルス対策）
・新型コロナウイルス危機対応貸付（経営円滑化貸付）
・新型コロナウイルス感染症対応資金
・新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付
・伴走型経営支援特別貸付

補給金の額
条件変更に要した信用保証料相当額（上限50万円）

交付の回数
一つの交付対象者につき1回を限度とします。
（令和3年度、令和4年度に交付を受けている方については、再度の申請はできません。）