まちなかにぎわい回復支援事業費補助金

熊本県では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた「まちなか」のにぎわい回復を図るための取組みを支援するため、引き続き「まちなかにぎわい回復支援事業」を実施します。

基本情報

実施機関 熊本県
上限金額 200万円
公募期間 2023年3月17日(金)〜24年1月5日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
◆ 次のいずれかに該当する団体
(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、熊本県商店街活性化協議会会員
(2) 上記(1)に属さない、法人化されていない商店街等と構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
(3) 事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、生活衛生同業組合等
(4) 上記(3)に属さない任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
◆補助対象の要件(以下をすべて満たすこと)
 ・定款、規約又は会則があること
 ・組織及び代表者に県税の未納がないこと
 ・暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと

対象費用

補助率・補助額
補助率と補助上限額
◆ 補助率
  予算の範囲内において、補助対象経費の3/4以内を補助します。
◆ 補助上限額
 (1) 商店街振興組合、熊本県商店街活性化協議会会員  【上限200万円】
 (2) (1)に属さない、会則を持つ任意の商店街組織  【上限100万円】
 (3) 事業協同組合等  【上限200万円】
 (4) (3)に属さない、規約等を持つ任意の団体  【上限100万円】
補助の対象となる経費
 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた商店街組織や事業組合等が実施するにぎわい回復のためのイベント開催や顧客確保に向けたキャンペーンなどの事業に要する経費
(原則、イベント等の開催場所は熊本県内に限る。)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。