まちなか再生事業助成金

中心市街地内にある空き店舗などの遊休不動産や既存店舗を多角的な手法により、魅力ある店舗施設として再生し、中心市街地の活性化とにぎわいを創出するための助成事業。(第2期 岩国市中心市街地活性化基本計画 掲載事業) 
助成の対象となる事業は、次にあげる1~5のとおり。

基本情報

実施機関 山口県岩国市
上限金額 200万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜
対象者 企業
業種 情報通信業, サービス業, 卸売・小売業, 飲食業, 宿泊・旅館業
都道府県 山口県
対象地域 山口県岩国市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象事業
1.まちなかリノベーション助成事業
対象者:空き店舗を有する不動産所有者
・対象不動産:入居者のいないまたは入居者が決定していない状態が3ケ月以上継続している店舗またはビル
・対象業種:小売業,宿泊業,飲食サービス業,生活関連サービス業,娯楽業(ただし,2階以上の店舗については,卸売業,情報通信業,保険業,不動産業,物品賃貸業,医療・福祉,学術研究,専門・技術サービス業,教育・学習支援業も可.)(日本標準産業分類による)
・対象エ事:店舗の改築に係るエ事全般(設備機器,備品は建物に付随するものに限る. _)
2.まちなか商業施設等建築促進助成事業
・対象者:商業施設を新築する不動産所有者
・対象不動産:新築(建替を含む)された商業施設等建物
  ※但し,新築着エ前に申請すること.
・対象業種:にぎわい創出業(注2).(ただし,2階以上の店舗については,卸売業,情報通信業,保険業,不動産業,物品賃貸業,医療・福祉,学術研究,専門・技術サービス業,教育・学習支援業も可.)(日本標準産業分類による)
3.まちなか店舗魅力向上助成事業
・対象者:対象区域において,1年以上事業を営んでいる者(ただし,大規模小売店舗に存している者を除く).
・対象業種:情報通信業,卸売業,小売業,保険業,不動産業,物品賃貸業,学術研究,専門・技術サービス業,宿泊業,飲食サービス業,生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業または医療・福祉 (日本標準産業分類による)
・対象エ事
・天井・壁クロス,床シートの貼替,ファサード(看板を含む)エ事.(注1)
・客室(調理場,事務室,会議室等は除く)の空気と外気を入れ替える換気の向上に役立てるエ事.       
・店舗内の小個室(1~4人程度用)設置エ事.(注2)
・店舗内の半個室(1人用)設置エ事.(注3)
・間仕切り壁(パーテーション・カーテンレール等での仕切りは除く)による店内レイアウト変更エ事.  
・設備機器はエアコン,照明,トイレに限る(厨房機器など専門機器は対象外).備品は対象外.
4.空き店舗活用助成事業(店舗改修)
・対象事業者:対象区域において空き店舗・ビルを活用して事業を開始する者.
・対象業種:情報通信業,卸売業,小売業,保険業,不動産業,物品賃貸業,学術研究,専門・技術サービス業,宿泊業,飲食サービス業,生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業または医療・福祉 (日本標準産業分類による).
・対象エ事:
・天井・壁クロス,床シートの貼替,ファサード(看板を含む)エ事.(注1)
・客室(調理場,事務室,会議室等は除く)の空気と外気を入れ替える換気の向上に役立てるエ事.       
・店舗内の小個室(1~4人程度用)設置エ事.(注2)
・店舗内の半個室(1人用)設置エ事.(注3)
・間仕切り壁(パーテーション・カーテンレール等での仕切りは除く)による店内レイアウト変更エ事.  
・設備機器はエアコン,照明,トイレに限る(厨房機器など専門機器は対象外).備品は対象外.
5.空き店舗活用助成事業(家賃補助)
・対象者:対象区域において,空き店舗・ビルを賃借して新たに事業を開始した後,1年を経過していない者
・対象業種:情報通信業,卸売業,小売業,保険業,不動産業,物品賃貸業,学術研究,専門・技術サービス業,宿泊業,飲食サービス業,生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業または医療・福祉 (日本標準産業分類による)

対象費用

補助率・補助額
1.まちなかリノベーション助成事業
◎不動産所有者による遊休不動産の有効活用を図るための改築に対する助成.
・通常地区
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):100万円
・地域参加型まちづくり推進地区
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):200万円
2.まちなか商業施設等建築促進助成事業
◎不動産所有者によるにぎわいを創出する商業施設等の建築に対する助成. _
助成額:対象区域に新築(建替えを含む.)された商業施設等建物に係る固定資産税及び都市計画税相当額
助成期間・助成上限額
・通常地区
助成期間:3年間
助成上限額:なし
・地域参加型まちづくり推進地区
助成期間:5年間
助成上限額:なし
【従前建物の解体を伴う場合は,解体費に対しても助成】
・鉄筋コンクリート造
助成率:3分の1
助成上限額(消費税を除く):50万円
・その他
助成率:3分の1
助成上限額(消費税を除く):30万円
3.まちなか店舗魅力向上助成事業
◎既存事業者(1年以上継続)による店舗の魅力を向上させるための改修に対する助成.
・通常地区
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):50万円
・地域参加型まちづくり推進地区(にぎわい創出業以外)
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):75万円
・地域参加型まちづくり推進地区(にぎわい創出業)
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):100万円
4.空き店舗活用助成事業(店舗改修)
◎3ケ月以上入居者のいない空き店舗を活用して事業を開始する人に対する改修費の助成.
・通常地区
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):50万円
・地域参加型まちづくり推進地区(にぎわい創出業以外)
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):75万円
・地域参加型まちづくり推進地区(にぎわい創出業)
助成率:2分の1
助成上限額(消費税を除く):100万円
 
5.空き店舗活用助成事業(家賃補助)
◎3ケ月以上入居者のいない空き店舗を活用して事業を開始する人に対する家賃の助成
・通常地区
助成率:3分の1
助成期間:6ケ月
助成上限額(消費税を除く):20万円
・地域参加型まちづくり推進地区(にぎわい創出業以外)
助成率:3分の1
助成期間:1年
助成上限額(消費税を除く):40万円
・地域参加型まちづくり推進地区(にぎわい創出業)
助成率:2分の1
助成期間1年
助成上限額(消費税を除く):60万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。