下関市子どもの居場所活動支援補助金

(1)補助対象事業
補助金の交付対象になる事業は、次の要件をすべて満たす事業です。
ただし、令和5年度に新規設立する事業においては、「子ども食堂」に限って、交付対象事業とします。

(ア) 主な利用者が子どもとその保護者
(イ) 補助対象期間内に1月あたり1回以上の活動を3月以上開催、または、令和5年度に新規設立した事業において、子ども食堂を3月以上開催すること。
(ウ) 子ども食堂を行う場合は、食品衛生法に基づく下関保健所の営業許可を受け、または下関保健所へ「子ども食堂開設届出書」を提出し、必要に応じて助言、指導を受けること。
(エ) 食事または食料を提供する場合は、利用者の食物アレルギーの有無に十分配慮するとともに、これを周知する等、子どもへの安全対策がなされていること。
(オ) 参加する子ども及び保護者の様子を見守り、必要に応じて市の相談支援窓口を紹介する等、子ども及び保護者に対する適切な支援へのつなぎに努めること。
(カ) 市が主催し子どもの居場所の運営の支援をするために開催する　　会議、勉強会等の催しへの参加及びアンケート等の調査への協力に努めること。
(キ) 補助対象事業の実施により発生するおそれのある事故に備え、この事故による損害を補償するための保険の加入に努めること。
(ク) 政治活動、宗教活動または営利活動を目的としていないこと。
(ケ) 本市から本補助金と目的を同じくする他の補助金を受けていないこと。

子ども食堂開設届出書について
(2)交付の対象となる団体等
以下のすべてを満たす下関市内を主たる活動拠点としている団体または個人が対象です。
（ア）下関市内で子どもの居場所を運営していること。
（イ）構成員または個人が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または暴力団と密接な関係のある団体等でないこと。
（ウ）公序良俗に反する活動を行っていないこと。
（エ）市税に滞納がないこと。

補助金額
(1)、(2)のいずれか低い額です。
(1)開催月数×6千円（上限6万円）
(2)補助対象経費の実支出額の2分の1
補助対象経費は、次表に掲げるもののうち、交付決定日から令和6年1月31日までの期間に支出するものとします。
・報償費
外部ボランティアに支払う謝金等
・旅費
外部ボランティアに支払う交通費等
・消耗品費
食器、容器、キッチン用品、衛生用品、教材、学用品等
・食材費
食材等
・燃料費
事業に係るガソリン代等
・使用料及び賃借料
会場借り上げのための使用料、冷暖房料等、事業に係る用品借り上げ料
・保険料
利用者や運営スタッフ、ボランティア等の事業に係る怪我や賠償責任の補償を行う保険の保険料
・研修費
食品衛生責任者養成講習会の受講料、子どもの支援に係る研修受講料
・広告宣伝費
チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷費
・通信運搬費
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