地域課題解決型起業支援事業

北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域の課題解決に資するため道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し地域経済の活性化を図ることを目的とする。
デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

締切 2023.05.19 (金)

申請難易度 ★★★☆☆

北海道

#支援金

上限金額・
助成額

200 万円

基本情報

実施機関	北海道
上限金額	200万円
公募期間	2023年4月14日(金)〜5月19日(金)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	北海道
対象地域	北海道

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 〇対象者
事業を営んでいない個人であって、令和5年4月1日（土）から令和5年12月31日（日）までに、個人事業の開業の届出をする者、中小企業者である株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、又は企業組合若しくは特定非営利活動法人、一般社団法人の設立を行い、その代表者となる者。　

〇対象となる起業について
北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア　本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ　地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ　起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）

【地域再生計画に定める社会的事業の分野について】
　『北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題の解決に資する分野とし、具体的には地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援などの課題に対応する事業とする。』

対象費用

補助率・補助額: 〇起業支援金の対象経費
（1）補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
（2）補助率
2分の1以内
（3）補助上限額
200万円

〇起業支援金の交付対象事業者に対する伴走支援
審査を経て交付対象事業者となった場合、事業の立ち上げに向けセンターの伴走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。