土地活用ハンズオン支援

 東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
 一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
 土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
 そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。

基本情報

実施機関 復興庁
上限金額 1000万円
公募期間 2023年4月7日(金)〜5月11日(木)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
土地活用ハンズオン支援事業の対象地域
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
土地活用ハンズオン支援事業の対象となる応募主体
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村(以下「関係市町村」という。)、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記(1)~(3)の要件を全て満たすものとします。
(1)当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。
 ①代表者の定めがあること。
 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
(2)関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
土地活用ハンズオン支援事業の対象となる取組み
下記(1)、(2)のいずれかに該当する取組みを対象とします。
(1)造成地における土地活用に向けた取組の検討
(取組例)
・行政や地域住民、まちづくり団体等の官民連携による土地利用計画の策定や運営方策の検討、社会実験等の試行的取組の実施
・商業振興、産業誘致、Uターン・Iターン等の施策と連携した土地利用ニーズの掘り起こしに向けた検討
・土地の売却等による土地の有効活用を促進するための土地所有者(地権者)等へのPR手法の検討
・土地バンク等のマッチングサポートの仕組みの構築、NPOや不動産業者等との連携による運営方法の検討 等
(2)移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
(取組例)
・産業誘致等の施策と連携した土地利用ニーズの掘り起こしに向けた検討
・農業的土地利用に向けた検討
・地域の団体によるコミュニティの形成、地域の活性化等の場としての活用に向けた検討
・公有地と民有地が混在している場合における土地の活用方策の検討 等

対象費用

補助率・補助額
土地活用ハンズオン支援事業の対象となる経費
 上記の取組みについて、地域の個別課題を即地的に解決するために実施する下記(1)~(6)の検討にかかる経費を対象とします。((1)~(5)は全ての項目の実施を求めるものではありません。)
 選定された応募主体は、復興庁インフラ整備班、岩手、宮城、福島復興局及び復興庁発注業務の受託業者(株式会社オオバ)と連携して、検討を実施していただくこととなります。なお検討は、応募主体の希望するコンサルタント等を活用して進めることも可能です。
 具体的な検討内容については、土地活用ハンズオン支援事業の対象として選定後、応募主体の応募内容に基づき、復興庁と相談しながら決めることとなります。
(1)土地活用の促進等に取り組む枠組(組織等)の検討
(2)取組の推進に係る情報の収集や発信にかかる手法の検討
(3)地域住民や事業者等の土地活用ニーズの把握や合意形成
(4)土地活用の促進等に関する活動の具体化に向けたプランの検討や試行(社会実験含む)
(5)その他、土地活用の促進等に必要な各種取組み
(6)調査レポートの提出(調査の実施状況について完了時に作成)
 また、上記(1)~(6)の項目に関連して、必要に応じ、取組計画の策定支援、取組の進捗管理、各種取組に対する助言、専門家の派遣や連携先の紹介等のサポートを行うことを予定しています。
 調査に必要な経費(実費)は、実施予算の範囲内において、復興庁発注業務の受託業者(株式会社オオバ)が負担します。(上記(1)~(6)の項目に関連する調査に必要な経費として、1件あたり基本 500 万円以内※と見込んでいます。)
 ※ 内容に応じ、最大 1,000 万円とします。
 ※ 金額は応募状況により変更となる場合があります。
 ※ 応募主体が、希望するコンサルタント等を活用して検討を進める場合、復興庁発注業務の受託者から、応募主体の活用するコンサルタント等に、検討の実施に必要な経費 (実費)が支払われます。

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