貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業

貿易手続きは長年、紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いています。
他方、貿易プラットフォーム(貿易PF)を活用することで、貿易手続きをデジタル化し、貿易関連データの蓄積・可視化等によるサプライチェーンの強靱化や貿易コスト引き下げ等による競争力の向上を図ることができます。
そこで、経済産業省として初めてとなる、貿易PFの利活用促進に向けた補助金の公募を開始しました。

貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助します。(貿易投資促進事業費補助金(貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業))

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 5000万円
公募期間 2023年4月17日(月)〜5月19日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象となる事業
【類型1】民間企業が提供する国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、民間企業又は国等が提供する国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

対象費用

補助率・補助額
補助率、補助上限額
【類型1】
 中小企業:補助対象経費の3分の2以内、かつ上限3,000万円
 大企業:補助対象経費の2分の1以内、かつ上限3,000万円
【類型2】
 中小企業:補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
 大企業:補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費
人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費

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