ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業

ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEBの実現を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的とする事業です。

締切 2023.08.28 (月)

申請難易度 ★★★★★

#補助金

上限金額・
助成額

5 億円

基本情報

実施機関	経済産業省
上限金額	5億円
公募期間	2023年7月31日(月)〜8月28日(月)
対象者	企業
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象事業者
建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等

補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度（以下「BELS等」という。）において評価対象となる延べ面積による）
• 新築：延べ面積１０，０００㎡以上
• 既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上

交付要件
　以下の要件を全て満たすこと。
　① 日本国内で事業を営んでいる個人事業主もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入するもの。

　② 本事業の趣旨に基づき、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報ならびに、事業完了後の実施状況の内容を開示、公表することについて承諾していること。

　③ 申請する補助対象建築物の評価対象範囲を標準的な設計仕様（ZEBではない仕様）で建築する場合と、補助事業のＺＥＢ仕様で建築する場合の建築コストの内訳と差額（掛かり増し費用）の算出結果をＳＩＩが指定する期日までに提出すること。

　④ 申請には、「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）」に登録済又は登録申請中のＺＥＢプランナーの関与を必須とする。なお、令和４年度までにＳＩＩの登録を受けたＺＥＢプランナーのうち、実績報告を実績報告期間内に未提出のＺＥＢプランナーが関与する申請については補助対象外とする。

　⑤ ＢＥＬＳ等により、補助対象建築物又は補助対象となる建築物の一部について、『ＺＥＢ』、ＮｅａｒｌｙＺＥＢ、ＺＥＢＲｅａｄｙ、ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄいずれかのＢＥＬＳ等の第三者認証をＳＩＩが指定するまでに受けること。（エネルギー計算は建築物省エネ法第７条による計算とする。）

　⑥ 公益社団法人空気調和・衛生工学会（以下「空衛学会」という。）が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」に記載されている１５項目の技術（以下「ＷＥＢＰＲＯ未評価技術」という。）のうち、本事業の要件を満たす技術１項目以上を導入すること。

　⑦ 外皮性能は用途及び地域に応じたＰＡＬ*の基準を満足すること。
　外皮性能計算は建築物省エネ法第７条による計算とする。

　⑧ 要件を満たすエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入すること。
　また、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術の効果を含む計測、記録が可能なエネルギー計測計画とすること。

　⑨ ＷＥＢＰＲＯ未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。

　⑩ 事業完了後２年間（設備改修の建築物が補助対象の事業は１年間）のエネルギー使用状況と、ＺＥＢに資する技術の導入効果等について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制とすること。また、それらの結果について、実施状況報告書及びＢＥＭＳ計測データ（ローデータ）をＳＩＩが指定する形式で提出できること。
　なお、既存建築物（増築・改築・設備改修）が補助対象の事業は、改修前の直近１２か月のエネルギー（電力・ガス・灯油等）の使用量（利用明細）と改修前の設備概要を中間報告までにＳＩＩへ提出すること。

　⑪ 補助事業として採択された後、補助事業者は、ＳＩＩが指定する期日までに「ＺＥＢリーディング・オーナー」に登録完了すること。

　⑫ 補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。

　⑬ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を相手方とすることはできないので注意すること。

　その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。

対象費用

補助率・補助額: 補助率及び補助金額の上限
補助金額の上限：５億円／年
　※複数年度事業について事業全体の上限は１０億円とする。

補助率：補助対象経費の２／３以内とする。
　※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。

補助対象経費
補助事業に必要なＺＥＢに資する下記の費用
・設計費：補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法第７条に基づく第三者認証(ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄ以上)取得に必要な費用
　ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用

・設備費：高性能建材、空調、換気、照明、給湯、ＢＥＭＳ装置、蓄電システム等の設備費用

・工事費：補助対象システム・機器の据付に不可欠な工事に要する経費