DV被害者のための民間シェルター補助制度

この募集は、大分市DVシェルター運営事業補助金交付要綱に基づき、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」第1条第2項に規定する被害者または法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者およびそれらに同伴する家族(以下「被害者等」という。)を緊急的かつ一時的に保護するDVシェルターの安定的運営を支援することにより被害者等の保護および支援体制の充実を図るために、DVシェルターを運営する事業を行う団体に対しDVシェルターを運営する費用を補助することを目的に行います。

基本情報

実施機関 大分県大分市
上限金額
公募期間 2023年4月1日(土)〜28日(金)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 大分県
対象地域 大分県大分市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となるDVシェルター
次に掲げる要件を満たす施設です。
(1)団体によって運営されていること。
(2)被害者等を緊急的かつ一時的に避難させ、2週間以上継続して入所させることができる居室を有すること。
(3)不特定多数の者に開放されておらず、被害者等の安全および衛生の確保に配慮したものであること。
(4)その他市長が必要と認める設備を有すること。
補助対象者(申請できる団体)
次に掲げる要件を満たす団体です。
(1)大分市内にDVシェルターおよび主たる事務所を有すること。
(2)現に被害者等に対する支援活動を行っており、十分な実績があると認められる者であること。
(3)継続的にDVシェルターを運営することができると認められる者であること。
(4)営利を目的としていないこと。

対象費用

補助率・補助額
対象となる経費および補助額
対象となる経費はDVシェルターに係る家賃、光熱水費、消耗品費、火災保険料その他DVシェルターの運営に要する経費のうち市長が必要と認める経費です。ただし、他の団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助金等の額を除きます。
補助額は対象となる経費の額とし、申請団体の中から市長が適当と認める団体に対し、予算の範囲内で交付します。なお、適当と認める団体が複数ある場合は、予算の範囲内で各団体に配分します。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。