都城市中心市街地居住推進事業

中心市街地中核施設「Mallmall」の開館を契機に、中心市街地への流入人口が大幅に増加する中、新たな居住機能の集積を促進することで、定住人口の増加を図り、中心市街地の更なる活性化を実現するとともに、居心地が良く、歩きたくなる「まちなか」の形成を促進します。

・定住人口の増加を図るとともに、本市の魅力や活力にあふれるコンパクトなまちづくりを推進するため、共同住宅又は長屋の建設等を行う者に対し、支援を行います。
・エリアマネジメントによる支援の「選択と集中」を図るため、中心市街地を最重点・重点・支援対象の3つのエリアに設定し、事業を行います。
・本事業の補助金交付には各種の手続きが必要であり、スケジュール管理が重要です。補助金申請を検討している人は、必ず、申請前に商工政策課に相談ください。

締切 -

申請難易度 ★★★★☆

宮崎県

#補助金

上限金額・
助成額

1,000 万円

基本情報

実施機関	宮崎県都城市
上限金額	1000万円
公募期間	2023年4月1日(土)〜
対象者	企業
業種	建設･不動産業, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	宮崎県
対象地域	宮崎県都城市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象者
補助金の交付対象者は、第４条に規定する補助事業を実施する者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ただし、市長が適切と認めた者については、この限りではない。
（１）市税を滞納していないこと。
（２）公共工事等に伴う移転補償により共同住宅等を新築する者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員でないこと。
（４）補助金の種類に応じて追加される要件を満たすものであること。

補助対象事業
○共同住宅等整備促進解体事業
新たに分譲⼜は賃貸の共同住宅等の整備に供する⽤地確保の為に、既存の建物等を解体する経費に対し、一部を補助します
【補助の条件】
１解体工事に係る必要な調査、届出等を行うこと。
２業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること。
３解体後３月以内に、新規に分譲又は賃貸の共同住宅等の整備に着手すること。
４解体後、第４条第２号に掲げる共同住宅等整備促進事業を活用する場合は、共同住宅等整備促進解体事業の補助金交付申請時に共同住宅等整備促進事業の補助金交付申請も同時に行わなければならない。

○共同住宅等整備促進事業
新たに分譲⼜は賃貸の共同住宅等整備における居住部分の建設にかかる経費に対し、一部を補助します
【補助の条件】
１新規に整備する共同住宅等の戸数は２戸以上とする。
２工事着手までに、建築基準法第６条第１項または第６条の２に規定する確認済証（以下「確認済証」という。）の交付を受けていること。
３業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること。
４入居者の公民館組織加入促進に努めること。（自治公民館加入申込書を入居者に配布すること）

○共同住宅等リノベーション促進事業
既存の共同住宅等において、単⾝向けの住⼾を世帯向け住⼾にリノベーションし、分譲⼜は賃貸⽤に供するために⾏う改修工事等に要する経費に対し、一部を補助します
【補助の条件】
１リノベーション後の建物が新耐震基準（昭和56年６月１日以降の建築確認において適用される基準をいう。以下同じ。）を満たしていること。
２建築対策課及び消防局に事前協議を行うこと。
３共同住宅において、単身向けの住戸から、世帯向けの住戸とする等、世帯員の増加に資する改修を含む事業であること。
４工事前の共同住宅等が、４戸以上であること
５業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること。
６入居者の公民館組織加入促進に努めること。
７必要な場合は、工事着手までに、建築基準法第６条第１項または第６条の２に規定する確認

対象費用

補助率・補助額: 〇共同住宅等整備促進解体事業
【補助対象経費】
共同住宅等整備用地確保に必要な既存建物等の解体に係る経費
【補助金額及び補助率】
１最重点エリア
補助対象経費の5分の4以内で、補助対象経費の上限額は1平方メートル当たり2万円とし、限度額を１事業当たり 3,000 万円とする。
２重点エリア
補助対象経費の2分の1以内で、補助対象経費の上限額は1平方メートル当たり2万円とし、限度額を１事業当たり 1,000 万円とする。

〇共同住宅等整備促進事業
【補助対象経費】
共同住宅等の建設事業における居住部分の整備に係る経費
【補助金額及び補助率】
１最重点エリア
（１）分譲用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 100 万円、分譲用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 200 万円とし、１棟当たりの限度額を 5,000 万円とする。
（２）賃貸用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 75 万円、賃貸用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 150 万円とし、１棟当たりの限度額を 3,000 万円とする。
２重点エリア
（１）分譲用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 50 万円、分譲用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 100 万円とし、１棟当たりの限度額を 1,500 万円とする。
（２）賃貸用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 33 万円、賃貸用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たり限度額を 75 万円とし、１棟当たりの限度額を 800 万円とする。

〇共同住宅等リノベーション促進事業
【補助対象経費】
既存の単身向けの共同住宅を、分譲又は賃貸の世帯向け共同住宅等に供するための内装改修工事及び外装改修工事等に係る経費
【補助金額及び補助率】
１最重点エリア補助対象経費の5分の4以内で、1戸当たりの限度額を 160 万円、1棟当たりの限度額を 3,500 万円とする。
２重点エリア補助対象経費の2分の1以内で、1戸当たりの限度額を 100 万円、1棟当たりの限度額を 1,000 万円とする。