各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業(第2弾)

エネルギー価格高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内事業者を支援するため、一定額以上のエネルギー経費(注1)を要した対象事業者へ、「各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」(以下「支援金」という)を交付します。
(注1)エネルギー経費:ガソリン、電気、ガス、灯油、重油および軽油

基本情報

実施機関 岐阜県各務原市
上限金額 9万5000円
公募期間 2023年4月17日(月)〜6月30日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県各務原市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
以下をすべて満たす者
 1.各務原市内に事業所等のある事業者(大企業を除く。第一次産業に該当するものは法人格を有する者とする。)
 2.交付申請時点において、市内で事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定である者
 3.令和4年11月から令和5年1月までのいずれかの月において、エネルギー経費(注2)の合計額が7万円以上である者
(注2)エネルギー経費:ガソリン、軽油、電気、ガス、灯油および重油
 4.市税の滞納がない者(新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予の適用を受けている場合を除く。)
 5.風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5講に規定する性風俗関連特殊営業または同条第13号に規定する接客業務受託営業を行う事業者でないこと
 6.政治団体でないこと
 7.宗教上の組織または団体でないこと
 8.各務原市補助金交付規則(昭和38年規則第34号)第3条の3(暴力団の排除)各号のいずれにも該当しない者であること

対象費用

補助率・補助額
支援金額
対象月(支払い月ひと月分)の対象エネルギー経費合計額計:第2弾支援金額
 ・ 7万円以上10万円未満:1万7000円
 ・10万円以上15万円未満:3万円
 ・15万円以上20万円未満:4万3000円
 ・20万円以上25万円未満:5万6000円
 ・25万円以上30万円未満:6万9000円
 ・30万円以上35万円未満:8万2000円
 ・35万円以上     :9万5000円
第2弾支援金額(概算)の計算
支援金第1弾の交付を受けず、かつ対象となる県支援金の交付を受けた方(申請中を含む)は次のエクセルシートで支援金第2弾の金額を計算できます。

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