イノベーション加速化補助金(再生可能エネルギー導入・グリーン新製品開発)

市内製造業事業者が行う脱炭素化(再生可能エネルギーの導入)に取り組む事業、再エネ・省エネに関する製品開発に取り組む事業を支援します。

基本情報

実施機関 新潟県長岡市
上限金額 400万円
公募期間 2023年7月3日(月)〜31日(月)
対象者 企業
業種 製造業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県長岡市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業
① 自社が所有し、使用する施設で、主に電力の自家消費のため、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業(リース、PPAは除く)
② 自社が所有し、使用する施設で稼働する、自社が所有する再エネ設備の発電電力の自家消費率を高めるため蓄電池を導入する事業
③ 再生可能エネルギー又は省エネルギーに関する新製品又は新技術の開発を行う事業
※ ①と②は併用が可能
補助対象者
長岡市に事業所を有し、製造業に該当する事業者
※ただし、「令和3年度長岡市エネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金」又は「令和4年度長岡市イノベーション加速化補助金」を活用して再生可能エネルギーの導入を行った事業者は、「補助対象事業」のうち「①」は対象外

対象費用

補助率・補助額
補助金額
① 定額(5万円/kW)(上限200万円)
 ※kWは、太陽光モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値
②、③ 対象経費の3分の2以内(上限200万円)
※ 大企業は2分の1以内
※ 大企業と資本関係にある中小企業(みなし大企業)は、当該制度上では中小企業に区分
※ ①、②の組み合わせで最大400万円
※ ②は、「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業(以下「県事業」という。)」の交付を受けることが決まっている事業も補助対象とする。その際は、補助対象経費から県事業の交付決定金額を差し引いた額を当該補助金の「対象経費」とする。
対象経費
謝金、費用弁償、設備等購入費、設備等借上料、工事費、原材料費、外注費、委託費、マーケティング調査費、通信運搬費、コンサルタント費、出願手数料、消耗品費、人件費、旅費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。