男性の育児休業取得促進助成金

県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりなど、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を、ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定・「パパ・ママ子育て応援プラス」として認定し、その取組を支援しており、その一環として、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
企業及び労働者の皆様におかれましては、本助成金を活用し、育児休業の積極的な取得をご検討ください。
なお、本助成金の申請に当たっては、企業が「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得している必要があります。認定には通常2~3週間程度かかりますので、申請期限に間に合うよう、早めに認定手続きをお願いします。

令和5年度からの変更点
​・通算28日以上の育児休業のカウントから有給扱いの日数を除く取り扱いとする。
▶ 「育児のための特別休暇」や「育児休業」等に、賃金計算に当たり有給扱いの日数(基本給の計算期間としている日数)がある場合は、当該日数を除き通算28日以上の休業を満たす必要があります。
▶ 目的が限定されない年次有給休暇や、育児目的以外の特別休暇・休業(忌引き休暇、介護休暇、病気休暇、子の看護休暇など)は、引き続き対象外です。
・上記に伴い申請様式に変更がありますので、「4 申請様式等」よりダウンロードしてください。

基本情報

実施機関 新潟県
上限金額 5万円
公募期間 2023年4月10日(月)〜24年3月31日(日)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付対象者
以下の条件を満たす事業主と労働者にセットで交付します。
事業主
・ハッピー・パートナー企業における「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得した企業
・本助成金の申請書類として県に提出する「イクメン応援宣言文」において、通算28日以上の育児休業取得の推奨に取り組む旨を明記し、提出していること
・就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること
※事業主に対する支給は初回申請(通算)のみです。
労働者
・パパ・ママ子育て応援プラス認定の県内の事業所に勤務する男性労働者
・暴力団に関与していない者であること
※上記に加え、育児休業に関する体験記の提出をお願いしています。
交付条件
対象となる休業
・育児・介護休業法に規定する育児休業
・令和4年10月から新制度として施行される出生時育児休業(産後パパ育休)
・企業が就業規則等により独自に設けている育児のための休業・休暇制度
※目的が限定されない年次有給休暇や、育児目的以外の特別休暇・休業(忌引き休暇、介護休暇、病気休暇、子の看護休暇など)は、対象となりません。
休業に関する条件
・子が2歳に達するまでの間に取得する休業であること
・通算28日以上の休業(勤務を要しない日を含み1(※1)、有給の日を除く(※2))であること(分割取得の場合、合算可能です。)
※1 育児休業承認期間に含まれる、または連続した定休日(休日)を含めてカウントすることができます。複数の休業期間を合算する場合には、それぞれの休業期間ごとに上記の取扱いを適用します。
 ※2 令和5年度から「通算28日以上の育児休業のカウントから有給扱いの日数を除く」取り扱いとしています。詳細は「令和5年度からの変更点(ページ上部)」をご確認ください。
 ・育児休業取得後、職場復帰をしていること

対象費用

補助率・補助額
助成額
所定の休業取得1回につき、事業主及び労働者に対し各5万円
ただし、支給回数については以下の制限があります。
支給回数の制限
・同一労働者に係る支給については、1人の子につき1回まで
具体例
分割取得により28日以上の育児休業を、2回以上取得している場合
→1人の子につき1回まで対象となる。
(交付条件を満たす初回の休業復帰時に申請できなかった場合、2回目以降の休業復帰時に申請可能)
・事業主に対する支給は1回まで
具体例
同一事業主で対象となる労働者が2人以上いる場合
→ 労働者については、それぞれ対象となる。
→ 事業主については、1人目は対象となるが、2人目以降は対象とならない。
※平成29年度より運用している本助成金を一度でも受給した実績のある事業主は交付対象外です。
※事業主については、2回目以降(初回申請済み)は交付対象外となりますが、労働者の交付条件の確認のため、所定の様式によりご報告いただくことになります。具体的な手続きについては「2 申請方法」よりご確認ください。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業

新潟県では、県内港(新潟港又は直江津港)の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。

装置設備等輸出コンテナ貨物梱包支援事業

新潟県では、県内港(新潟港又は直江津港)の利用拡大を図るため、新たに県内港を利用して、精密機械や工作機械等の梱包を要する貨物を輸出する荷主様に対し、費用の一部を支援します。

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金

クラウドファンディング(CF)を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。

提携保証ニコットⅠ・Ⅱ

「イノベーション推進助成金」「ベンチャー企業創出助成金」交付決定先の資金調達を新潟県信用保証協会がバックアップします。 提携保証「ニコット」 新潟県信用保証協会では、中小企業の皆様の意欲と創意工夫に満ちた新規創業や、技術・研究開発による経営革新の取組を支援するため、公益財団法人にいがた産業創造機構と提携した保証制度「ニコットⅠ」、「ニコットⅡ」を一段と使いやすくしました。

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金

クラウドファンディング(CF)を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。