新潟県価格高騰対応設備導入補助金

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下のとおり補助金申請の受付を行います。

基本情報

実施機関 新潟県
上限金額 150万円
公募期間 2023年4月26日(水)〜6月30日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
〇県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと)
〇下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。
※粗利益=売上高-売上原価
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
〇新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
対象事業
◎通常枠:商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
◎特別枠:省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
補助対象設備
◎通常枠:以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
(2)事業所内に設置、又は使用する設備
(3)外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
(4)発電機能を有しない設備
(5)償却資産登録される設備
(6)事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
◎特別枠:以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)~(6) 同上
(7)令和2年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
1)一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
2)資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
3)エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
【対象設備の例】
・高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ
【補助対象外となるもの】
・照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
・設計費:事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
・設備費:事業遂行に直接必要な機械装置の購入(運搬に係る経費を含む)、製造(改修を含む)等に必要な経費
・工事費:事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去(廃棄処分に係る費用は除く)に必要な経費
補助率
◎通常枠:3分の2以内
◎特別枠:4分の3以内
補助金上限額
◎通常枠:133万3千円(補助対象事業費200万円)
◎特別枠:150万円(補助対象事業費200万円)
補助金下限額
◎通常枠:13万3千円(補助対象事業費20万円)
◎特別枠:15万円(補助対象事業費20万円)

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