中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

大阪府気候変動対策の推進に関する条例(平成17年10月28日大阪府条例第100号。以下「条例」という。)第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入(以下「設備更新等」という。)の効果的な取組みを支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。
今回、以下のとおり補助金の1次公募を行いますので、お知らせします。

基本情報

実施機関 大阪府
上限金額 300万円
公募期間 2023年5月1日(月)〜6月30日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者(※)です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。
(1) 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
(2) 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【留意点】 
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
ただし、府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者は除きます。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
・財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
・個人事業主
対象事業
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。最新の設備更新等を実施するにもかかわらず、以下のいずれも満たさない場合は大阪府にご相談ください。
(1) 事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する事業
(2) 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業  

対象費用

補助率・補助額
補助金額及び補助事業
補助金の額の上限(共通)300万円
・省エネルギー設備 設備費の3分の1以内
・太陽光パネル 2万円/kW
・定置用蓄電池 設備費の3分の1以内
補助対象経費
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象(※)となります。
設備費
事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
【留意点】
※次の経費は補助対象外です。なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。
・公租公課(消費税、地方消費税相当額を含む。)
・振込手数料
・本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。