豊田市中小企業経営力高度化事業補助金

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。

基本情報

実施機関 愛知県豊田市
上限金額 30万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜24年3月15日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県豊田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象
市内に本社を置く中小企業者
・市内に住所及び事業所を有する個人
・市内に主たる事業所(本社)を有する会社

対象費用

補助率・補助額
補助事業一覧
補助率はいずれの事業も2分の1
(備考)ただし、市外の事業所のみで営む事業に要する経費は補助対象外
(1)人材育成事業(補助限度額:20万円、補助率 2分の1)
補助対象事業:経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業
補助対象外事業:豊田市が主催、共催または開催費用について負担金などの支払をしている研修等に参加する事業
補助対象経費:受講料及び教材費(ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る)、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費
例:講師謝礼、講師交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料等を含む。)、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金
補助限度額:20万円(はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰において、直近の過去3か年度に、イキイキ大賞、イキイキ優秀賞のいずれかを受賞、または、SDGs認証においてシルバー以上の認証を取得中小企業者は40万円)
(2)人材確保事業(補助限度額:20万円、補助率 2分の1)
補助対象事業
 (1)合同就職説明会及び合同就職面接会へ参加する事業
 (2)人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業
 (3)求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会等を実施する事業
補助対象外事業:豊田市が主催、共催または開催費用について負担金などの支払をしている事業
補助対象経費
 (1)会場費(小間料)(注釈1)、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料等、小間装飾費(注釈2)、運搬費、通訳料
 (2)人材確保を目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの作成にかかる経費
 (3)講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料を含む)、広告宣伝費、通信運搬費
補助限度額:20万円(はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰において、直近の過去3か年度に、イキイキ大賞、イキイキ優秀賞のいずれかを受賞した、または、SDGs認証においてシルバー以上の認証を取得している中小企業者は40万円)
(注釈1)主催者に直接払ったものに限る。
(注釈2)備品購入費を除く。
(3)販路拡大事業(補助限度額:20万円、補助率 2分の1)
補助対象事業
 (1)見本市等(注釈1)へ出展する事業
 (2)専門のマッチング支援機関、サイトを活用する事業
補助対象外事業
 ア その場で小売りすることを主目的としたもの
 イ 広く一般に公開されていないもの
 ウ 豊田市が主催、共催または開催費用について負担金などの支払をしているもの
補助対象経費
 (1)出展料(オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む)(注釈2)、小間装飾費(オンライン展示商談会のコンテンツデザイン料等を含む)(注釈3)、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用
 (2)登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料(販路拡大専用マッチング機関への支払いに限る)
補助限度額:20万円(大規模見本市等に出展する事業は30万円、豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術や製品に係る出展事業は40万円)
(注釈1)取引先及び事業提携先の開拓、受発注の機会の確保等を目的として商品、サービス、製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等をいう。
(注釈2)主催者に直接払ったものに限る。
(注釈3)備品購入費を除く。
(4)BCP策定事業(補助限度額:30万円、補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業:BCP(注釈1)の策定、改訂(それに伴う事前調査を含む)
補助対象経費:委託費、申請代行手数料、調査費(注釈2)
(注釈1)BCP(事業継続計画)とは,企業が自然災害、火災等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動、当該緊急非常時における事業継続のための方法及び手段等をあらかじめ取り決め、文書化したものをいう。
(注釈2)策定後に必要となる調査費は除く。
(5)事業承継・M&A事業(補助限度額:30万円、補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業
 (1)事業承継計画作成(そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む)、企業価値の算出及び知的財産診断
 (2)自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
補助対象経費:委託費(顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く)
(6) 副業人材等活用事業 (補助限度額 : 30万円 、 補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業:副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業
補助対象経費:外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料(外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く)
(7) サイバーセキュリティ診断事業 (補助限度額 : 30万円 、 補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業:サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために外部の専門機関による診断を受ける事業
補助対象経費:脆弱性診断費用、委託費(顧問料等、官公庁等への手続き及びそのための書類作成に係る費用を除く)等

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