羽咋市の企業立地支援制度

羽咋市商工業振興条例が改正され、助成内容が充実しています。特に成長産業分野については、進出企業により有利になる市長の特認による助成率のアップを行っています。
また、市外から本社機能を移転した場合には、助成率の上乗せがあります。

羽咋市の助成金
・羽咋市商工業振興条例
・羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金
・羽咋市サテライトオフィス立地促進補助金

基本情報

実施機関 石川県羽咋市
上限金額 2億3000万円
公募期間 2022年2月1日(火)〜
対象者 その他, 企業, 団体
業種 製造業, サービス業, その他, 情報通信業, 建設・不動産業, 運輸業
都道府県 石川県
対象地域 石川県羽咋市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
・羽咋市商工業振興条例
【対象】
製造業、情報サービス業、先端技術産業、流通関連業、試験研究所、商工業の振興及び雇用機会の拡大に資する施設の新設又は増設
【要件】
投資額 投下固定資産額が5,000万円以上の工場を新設又は増設
常時雇用従業員数 新設に伴う雇用 5人以上
         増設に伴う雇用 3人以上
・羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金
【対象】
製造業、流通関連業、情報サービス業、その他市長が雇用促進に資すると認める業種で、現在使用されていない工場、家屋を利用し事業を行う場合
【要件】
投資額 投下固定資産額が3,000万円以上
常時雇用従業員数 3人以上の雇用または3人以上の増員
・羽咋市サテライトオフィス立地促進補助金
【対象】
市内にサテライトオフィスを開設する下記の業種を対象とします。
1.ソフトウエア業
2.情報処理・提供サービス業
3.インターネット付随サービス業
4.映像情報制作・配給業
5.デザイン業
6.機械設計業
7.その他
【要件】
投資額要件 なし
雇用人数  2人以上の新規雇用または増員

対象費用

補助率・補助額
・羽咋市商工業振興条例
助成額
・投下固定資産分
新設
投資額に助成率を乗じる
助成率
雇用人数 5~14人 投資額の10%
    15~19人     15%
    20人以上     20%
増設
投資額に助成率を乗じる
助成率
雇用人数 3・4人 投資額の1.25%
     5~9人      2.5%
    10~14人       5%
    15~19人      7.5%
    20人以上      10%
本社機能移転 投資額に対する上記助成率に5%を加算
市長特認   投資額に対する上記助成率に最大10%を加算
限度額    投資額に対する上限 2億円
・雇用分
助成金
新規地元雇用者(常用)1人につき50万円
移転従業員数(常用)1人につき25万円
限度額
雇用助成金上限 3,000万円
合計限度額
投資額助成金と雇用助成金合計 2億3,000万円
・羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金
助成額
投下固定資産分
投資額の5% 限度額500万円
雇用分
新規地元雇用(常用)及び移転従業員(常用)1人あたり25万円 限度額250万円
(注意)羽咋市商工業振興条例の適用を受ける場合は対象外となります。
・羽咋市サテライトオフィス立地促進補助金
助成額
投資による助成
1.投資額の25%(増設:15%)
2.限度額1,500万円
雇用による助成
新規地元雇用及び移転従業員一人あたり50万円
※上記2の補助金限度額とは別枠
対象経費
サテライトオフィスなどの設置にかかる以下の投資経費を対象とします。
1.土地、家屋および償却資産の取得費
2.市外からの移転費
3.電気設備設置にかかる負担金
4.土地、家屋および償却資産の賃借料(3年)
5.家屋の改修費
6.備品の取得費
7.通信回線使用料(3年)
※詳細については WEB サイトをご確認ください。

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