玉名市提案型協働事業

この事業は、市民活動団体等の発想を活かした事業企画を募集し、市民活動団体等と玉名市との「協働」で、地域の多様な課題の解決に取り組もうとするものです。
きめ細やかなサービスの提供により、市民満足度を高めること、また、協働というシステムを広く周知し、幅広い協働の実践につなげることを目的としています。

基本情報

実施機関 熊本県玉名市
上限金額 20万円
公募期間 2023年7月3日(月)〜14日(金)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県玉名市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の種別
募集する事業企画には、次の2種類があります。
・市民提案型協働事業
市民活動団体等が地域課題を提示し、その課題を解決する事業企画を自ら提案し、玉名市と協働して行う事業
・行政提案型協働事業
玉名市が公共的課題や地域課題(テーマ)を提示し、その課題を解決する事業企画を市民活動団体等が提案し、玉名市と協働して行う事業
対象となる団体
⑴ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立された設立1年以上の事業年度を経過した法人で主な活動の範囲が市にある市⺠活動団体
⑵ 次の要件のいずれにも該当する市⺠活動団体
① 公益的な活動を目的としていること。
② 営利を目的としないこと。
③ 活動拠点及び活動の範囲が市内であること。
④ 10人以上の会員で組織している団体で、そのうち6人以上は市⺠であること。
⑤ 原則として1年以上活動を継続しており、提案事業を的確に遂⾏できる能力を有していること。
⑥ 団体の運営に関する定款又はこれに相当する書類を備えていること。
⑦ 予算及び決算を適切に管理していること。
以下の団体は対象外となります
• 団体又はその代表者が、市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している場合。
• 宗教の教義を広め、儀式⾏事を⾏い、及び信者の教化育成することを主たる目的としている団体。
• 政治上の主義を推進し、若しくは支持し、又はこれに反対することを主たる目的としている団体。
• 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、若しくは支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体。
• 玉名市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団、又は同条第2号に規定する暴力団員、若しくは暴力団と密接な関係を有する団体。
• 公序良俗に反する団体。

対象費用

補助率・補助額
補助額
1団体20万円を上限
補助対象経費の2分の1
対象経費の合計額から合計額を差し引いた額の2分の1の額
補助制限
年度内において1団体1回限り
対象経費
事業に直接要する次の経費
・人件費 (事業従事者等への報酬・賃金として支払うもの)
・報償費 (外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかるもの)
・旅費 (外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費等)
・需用費 (文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費、光熱水費、広告費、通信運搬費、手数料、保険料等)
・使用料・賃借料 (会場使用料、車両・器具等の賃借料)
・原材料費
・委託料
・その他の経費(その他市長が認めるもの)
対象とならない経費(例示ですので他にも認められない経費はあります。)
・団体の事務所等を維持するための経費
・団体の経常的な活動に要する経費
・団体の構成員等による会合の飲食費等

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