中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

基本情報

実施機関 宮城県名取市
上限金額
公募期間 2023年4月10日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 宮城県
対象地域 宮城県名取市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(1)固定資産税の特例措置
対象者:資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。
その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

対象費用

補助率・補助額
〇固定資産税の特例措置
対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に7記載された①から④の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】
①機械装置(160万円以上)
②測定工具及び検査工具(30万円以上)
③器具備品(30万円以上)
④建物附属設備(60万円以上)※
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
〇先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
計画期間:計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
〇労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア

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