海外展示会出展に関する助成金

KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。

締切 2023.06.30 (金)

申請難易度 ★★☆☆☆

神奈川県

#助成金

上限金額・
助成額

30 万円

基本情報

実施機関	神奈川県
上限金額	30万円
公募期間	2023年4月20日(木)〜6月30日(金)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	神奈川県
対象地域	神奈川県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 対象者
神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者で、（2）の対象要件を満たす者

対象要件
1.申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品を出展すること。
※自社によって加工している製品であり、農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外
2.自社単独による出展であること（共同出展は不可）。
3.本事業で申請する対象経費が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）
4.対象となる中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項～第4項までに規定された要件に該当する企業であること。
＜本助成金の対象外となるもの＞
・みなし大企業（大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある企業（中小企業庁「中小企業の定義についてQ7」参照）
・個人事業主、組合
5.申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。
6.法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
7.申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します。）
8.申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。
9.事業終了後、３年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR動画作成の場合は、作成した動画の効果調査に協力いただけること。
※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことができる。
また、既に助成金が交付されているときは、全部又は一部を返還させるものとする。
※原則的に、同一年度内に申請できるのは1回のみとする。ただし、出展展示会とPR動画作成支援の併用申請は可能。（Web展示会とPR動画作成支援は併用申請不可）

対象となる出展展示会・Web展示会・PR動画作成
①出展展示会
・日本以外の国で実際に開催される展示会であること。
・単に商品を展示（陳列）する場ではなく、出展者が商談を通じて商品の販売につなげたり、正確な商品情報を伝えたりする場であること。
・簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、販売施設の催事場は除く。
②Web展示会
・日本語以外を主要な使用言語とし、日本以外の国へ販路開拓を目的としたWebサイトによる展示会であること。
・期間限定で開催される展示会であり、長期間に渡ってweb上に商品を陳列し販売のみを目的にしたショップタイプのものは除く。

① ②共通
・令和5年4月1日以降に始まり、令和6年3月31日までに終了するもの。
・KIPで実施する事業、出展料が無料の展示会は対象外。
・自社独自開催による展示会でないこと。（グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合による主催でないことも含む。）
・ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可とする。

③PR動画作成
・海外への販路開拓等を目的とし、自社の製品・技術力等の特徴・強みをPRするものであり、日本以外の国で開催される展示会の場で活用するための海外向け動画であること。
・自社が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品の海外販路開拓に既に取り組んでいること。
・令和5年4月1日以降に作成開始、令和6年2月28日までに完成するもの。
・令和5年度または令和6年度に開催される海外展示会に出展する予定であること。

対象費用

補助率・補助額: 助成対象となる経費
①出展展示会
1.出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)
2.会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)
3.出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）
4.出展会期中の通訳費
5.渡航のための航空券費用（常勤役員または社員3人分までの航空運賃※飛行機以外の乗り物は除く。
②Web展示会
1.出展料(登録料など出展に際してかかる費用)
2.当該展示会に活用する外国向けプロモーションコンテンツ制作費
③PR動画作成
1.プロモーションコンテンツ制作業者や、動画作成事業者に依頼する動画作成にかかる費用
※いずれも、申請者が直接契約した経費であること。

海外展示会への出展支援
①主展展示会　上限２０万円から３０万円
②Web展示会　　上限２０万円
③PR動画作成支援　上限２０万円
共通:助成対象となる経費総額の２分の１以内