愛媛県6次産業化チャレンジ総合支援事業

対象事業者
次の①～③のいずれかに該当する者であって、自らの農林水産物を活用した新たな６次産業
化商品開発または既存商品のブラッシュアップにチャレンジしようとする者
① 愛媛県内に在住し、愛媛県内において農林水産業を営む農林漁業者
② ①に該当する農林漁業者を主要な構成メンバーとするグループ
③ 愛媛県内の農林水産業関係団体

対象事業者の要件
対象事業者については、次の①～④全てを満たしかつ、⑤～⑧のいずれかに該当する者
① 提案した事業内容について他の補助金を重複して利用しない者
② 応募時点で、県税の滞納がない者（グループの場合、メンバーを含む。）
③ 過去に複数回、本事業の補助を受けていない者
④ ろくじすとクラブに登録している、もしくは登録する者
⑤ 愛媛６次産業化（農山漁村発イノベーション）サポートセンターを活用したことがある者
⑥ ６次産業化戦略を策定している市町内において農林水産業を営む者
⑦ 愛媛県が実施する６次産業化に関する事業(人材育成研修、みかんジュースコンクール、えひめの『すご６』商品、県内サポーター拡大事業、えひめの６次産業化モデル育成事業) に参加したことがある者
⑧ えひめ６次産業化推進チームの構成組織により６次産業化に係る取組みのサポ ートを受けている者

助成率、助成限度額
助成率は、補助対象経費の２分の 1 以内とします。
助成額は、１事業者につき 150 万円を限度とします。
ただし、ハード事業に関する助成額は、75 万円を限度とします。

対象経費に関する留意事項
(1) ソフト事業
① 応募事業者（グループのメンバーを含む。）に対する謝金は、対象経費と認めません。
② 旅費に関し、日当等の実費以外の費用は認めません。また、自家用車の使用による旅費
及び宿泊を伴うものは愛媛県の職員の旅費に関する条例に規定する金額以内とします。
このほか、日報等、本事業に関する用務に従事したことが確認できる書類の確認ができない場合は、対象経費として認めません。
③ 新商品の開発等において、応募事業者（グループのメンバーを含む。）の農林水産物等
の原材料費は対象経費と認めません。
④ 販売する商品自体の経費（容器、諸材料、包装資材等）は試作品製造に係る経費のみと
し、販売開始以降の経費は対象経費と認めません。
⑤ 新商品のＰＲ等のために作成する販促資材（ポスターやチラシ等）は１年以内に活用が
見込まれる程度の数量とし、ノベルティグッズ（会社名などが記載された試供品やポケットティッシュなど）は個人に対する給付となるため対象経費として認めません。
⑥ 機械等のリース経費は、ソフト事業の経費となります。
⑦ 消費税課税事業者については、消費税抜額が補助対象となります。
⑧ 領収書等により支払事実の証明ができない経費は補助対象経費となりません。
(2) ハード事業
① 土地取得経費は認めません。
② 消費税課税事業者については、消費税抜額が補助対象となります。
③ 領収書等により支払事実の証明ができない経費は補助対象経費となりません。