水草等対策技術開発支援事業

琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草等に関する除去や繁茂抑制方法などについての新たな技術を募集し、審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術開発の支援を行います。

基本情報

実施機関 滋賀県
上限金額 500万円
公募期間 2023年4月24日(月)〜6月9日(金)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 滋賀県
対象地域 滋賀県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
企業、大学、NPO団体等の法人格を有する団体
支援する水草等対策技術開発
1.沈水植物等の水草(侵略的外来水生植物を除く)
ア.従来技術の効率化、低コスト化に関する技術開発
イ.繁茂抑制に関する技術開発
ウ.新たな除去、有効利用方法等に関する技術開発
エ.水草有効利用の推進に関する仕組みづくり
(事業内容 例)
実証試験、技術開発、製品の試作・改良、水草有効利用物の販路開拓、マーケティング、ビジネスモデル等の仕組みづくり など
2.侵略的外来水生植物
ア.従来技術の効率化、低コスト化に関する技術開発
イ.繁茂抑制に関する技術開発
ウ.新たな除去、処分方法等に関する技術開発
(事業内容 例)
実証試験、駆除困難地での防除法開発、技術開発、製品の試作・改良 など
3.ヨシ群落(ヨシ等の抽水植物とヤナギ等が一体となっている植物群落)
ア.従来技術の効率化、低コスト化に関する技術開発
イ.ヤナギ類の繁茂抑制に関する技術開発
ウ.新たな維持管理、有効利用方法等に関する技術開発
エ.ヨシ等の有効利用の推進に関する仕組みづくり
(事業内容 例)
実証試験、技術開発、製品の試作・改良、ヨシ有効利用物の販路開拓、マーケティング、ビジネスモデル等の仕組みづくりなど

対象費用

補助率・補助額
補助率
補助対象経費の2分の1以内(補助金上限500万円 下限50万円)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。