チャレンジ都市阿南創造事業補助金

本市及び市内事業者の価値向上を図り、地域経済の好循環等につなげることを目的として、持続可能な開発目標(SDGs)の実現及び「環境」、「社会」及び「管理体制」を重視した経営モデル(ESG経営)に関係する新たな商品・サービスの開発等、先導的なビジネス展開により新規創業及び事業再構築を計画されている起業家や事業者を対象に、その創業等にかかる経費の一部を選考の上、補助します。

基本情報

実施機関 徳島県阿南市
上限金額 100万円
公募期間 2023年5月1日(月)〜6月16日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 徳島県
対象地域 徳島県阿南市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助金の交付対象者 
⑴ 次の要件をすべて満たす者
ア 市内において新規創業又は事業再構築を予定している個人又は法人。
イ 令和5年4月1日から令和6年2月末日までに新規創業又は事業再構築を行う者。
ウ 個人にあっては、市内に住所を有する者(新規創業又は事業再構築を行う日までに市内に転入する者を含む。)、法人にあっては、市内に本店又は主たる事務所を有する者。
エ 市税の滞納がない者。
⑵ 次のいずれかに該当する者は交付対象外
ア 過去に、この補助金の交付を受けている者。
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を営む又は営む予定とする者。
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員、又はそれらと密接な関係を有する者。
エ 市長が補助金の趣旨に照らして適当でないと認める者。
補助金の対象事業
⑴ 再生可能エネルギー、エコツーリズム、水質浄化、地産地消、IOT技術を活用した働き方改革その他SDGsの実現及びESG経営に関係する新たな商品、サービスの開発等、先導的なビジネス展開に係る事業であって次の要件をすべて満たす事業とする。
ア 市内で新規創業又は事業再構築を行う事業。
イ 地域社会及び地域経済の活性化につながる事業。
ウ 事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業。
エ 補助金の対象となる経費の総額が100万円以上の事業。
⑵ 次のいずれかに該当する事業は、補助金の交付対象外
ア 特定の政治、宗教、選挙活動を目的とする事業。
イ 法令等又は公序良俗に反する事業。
ウ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業。

対象費用

補助率・補助額
補助金額及び採択予定件数 
補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)、上限額は100万円(新規創業、事業再構築併せて10件)
補助金の対象経費
・設備費・備品購入費
補助対象経費
事務所等の外装及び内装工事、上下水道改修等(建物の増改築に該当しないものに限る。)、本補助事業で使用する機械装置・通信機器・工具・等の備品、本補助事業のみで利用する特定業務用ソフトウェア等
補助対象外経費
住居の用に供する部分に係る工事費、不動産の購入費、車両購入費、年間あるいは複数年契約のライセンス使用料のうち事業期間外に相当する費用等
・法人登記に要する経費
補助対象経費
法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請書類作成費用等
補助対象外経費
会社設立登記・廃業登記・登記事項変更等に係る登録免許税、定款認証料及び収入印紙代、その他公的機関における各種証明類取得費用等
・土地・建物の賃借費
補助対象経費
事業所の借入れに要する経費(補助対象期間内の賃貸借契約上の月額賃借料。住居兼事業所については事業所専有部分に係るもののみ。)
補助対象外経費
事業所の賃貸借契約に係る敷金・礼金・保証金等、火災保険料及び地震保険料、本人又は三親等以内の親族が所有する不動産に係る借入費等
・知的財産登録に要する経費
補助対象経費
本補助事業と密接に関係し、その実施にあたり必要となる特許権等(実用新案、意匠、商標を含む。)の取得に要する弁理士費用(国内弁理士及び外国現地代理人の事務手数料)、外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手数料、先行技術の調査に係る費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
※補助対象事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していること。
※知的財産権等関連経費を補助対象とする場合には補助事業者に権利が帰属することを条件とする。
※補助対象経費の総額(税抜)の3分の1を上限とする。
補助対象外経費
他者からの知的財産権等の買取り費用、日本の特許庁に納付される出願手数料(出願料、審査請求料、特許料等)、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費、国際調査手数料・国際予備審査手数料において日本の特許庁に納付される手数料等
・マーケティングに要する経費
補助対象経費
市場・競争環境の調査又はマーケティング戦略(製品、価格、流通、プロモーション戦略等)構築の助言を外部専門家へ依頼する経費、販路開拓に係る広告宣伝費・パンフレット印刷費・展示会出展費用、宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用等
※市場調査を委託した場合は結果をまとめた成果物(報告書等)が必要。
補助対象外経費
切手の購入、記念品の購入等
・技術指導受入れに要する経費
補助対象経費
専門家等から本補助事業に係るコンサルティングやアドバイスを受ける経費等
補助対象外経費
専門家等が補助事業者の役員の3親等以内の親族である場合の経費等
・その他
補助対象経費
市長が必要と認める経費

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