みんなが主役の人権啓発推進事業

県では、地域の多様なニーズに対応できる、人権に関わるNPOや市民活動団体の育成を目的として、NPO等から、独自の発想や専門性を生かした、人権啓発推進に関する企画提案を募集しています。

締切 2023.06.06 (火)

申請難易度 ★★☆☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

35 万円

基本情報

実施機関	徳島県
上限金額	35万円
公募期間	2023年4月20日(木)〜6月6日(火)
対象者	団体
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	徳島県
対象地域	徳島県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 【募集する事業】
実施主体の自主的な企画による「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」の推進に資する事業で、次の要件を満たしていることが必要です。
・広く県民を対象にした事業であること。
・県の委託事業にふさわしいものであること。
・他の機関から既に補助や委託を受けている事業でないこと。
・営利を目的とした事業でないこと。
・委託事業での作成物（チラシ、看板、制作物等）には、「徳島県委託事業令和5年度『みんなが主役の人権啓発推進推進事業』」と明記すること。
・原則として、事業の第三者への再委託はできないこと。

【応募資格】
次の条件を満たしている団体とします。なお、支部等を有する団体は、県単位の連合体を1団体としてください。
1.県内のNPO、市民団体、ボランティア団体、自主サークル等であって、国、県、市町村等から、日常的な運営にかかる経費について助成を受けていないこと。
2.構成員が5名以上であり、会則を有していること。
3.政治上の主義・施策や宗教上の教義の推進・支持、又はこれらに反対する活動を行っていないこと。
4.営利を目的とした団体でないこと。
5.計画（委託）する事業の完遂能力を有し、明確な会計・経理を実施・報告できること。
6.暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

対象費用

補助率・補助額: ●応募件数 1団体につき、1事業の応募とします。
●事業委託額 35万円以内
【対象経費】
事業に直接必要な経費のうち、次に掲げる経費とします。
1.謝金（講師謝金）
2.旅費（講師旅費：県の旅費規程の範囲内とします。）
3.会場費（会場使用料、設備使用料等）
4.物件費（チラシ・ポスター等の印刷費、郵送費、消耗品費（トナーは除く）等）
5.労務費（ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に係るものに限る。）※労務費とは、製品の生産のために消費された労務に要した費用のことです。
6.振込手数料（対象経費に係るものに限る。）
7.その他知事が必要と認める経費（手話通訳、イベント保険等）

次のような経費は対象外とします。
・食糧費および人件費（労務費を除く）、備品の購入費
・日常的な運営経費（事務所を運営するための賃借料、電話代等）
・申請団体に所属する者に支払われた経費
・委託契約締結日以前に支出された経費
※原則として、再委託は認めません。委託経費は、精算払いとします。