大阪府路線バス・タクシー事業者燃料費高騰対策事業補助金(タイヤ購入)

大阪府では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格の高騰の影響を受ける公共交通事業者(路線バス・タクシー事業者)に対し、低燃費性能等を有するタイヤの購入費用の一部を支援することとし、以下のとおり申請を受け付けますので、お知らせします。

基本情報

実施機関 大阪府
上限金額
公募期間 2023年4月17日(月)〜12月28日(木)
対象者 企業
業種 運輸業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象タイヤ
(1)「低燃費性能」を有するもの
(2)「ロングライフ性能(耐摩耗性)」を有するもの
ただし、交付申請(事業計画)の審査完了通知後、令和6年2月16日(金曜日)までに購入・納品・支払が完了していること
(1)あるいは(2)のいずれかの性能を有するタイヤ
対象タイヤの詳細はWEBサイトでご確認ください。
補助対象事業者
○路線バス事業者
道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する事業者
※ただし、定期観光運送(道路運送法施行規則第十条第一項第一号イに規定する定期観光運送をいう。)のみを行う者を除く。
○タクシー事業者
道路運送法(同上)第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する事業者
補助対象車両
以下のすべてを満たす車両(以下、「対象車両」という。)
・路線バス事業又はタクシー事業の用に供されるもの
・大阪府の区域内に所在する営業所に配置されているもの
・自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」が府の区域内となっているもの
※ただし、定期観光運送のみの用に供する車両や、申請日時点において休止中等(修理中等の稼働実態がない場合を含む)の車両は除く

対象費用

補助率・補助額
補助金額
対象タイヤの購入費用(消費税額及び地方消費税額を除く)に2分の1を乗じて得た額とします。
ただし、以下をタイヤ1本あたりの上限金額とします。
○ 路線バス事業者:22,500円/本(バス1台あたり6本まで)
○ タクシー事業者:4,000円/本(タクシー1台あたり4本まで)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。