一宮市市民活動サポート補助金（助成金チャレンジ部門）

対象団体
次の条件を全て満たす市民活動団体が対象となります。
条件を満たしていれば、法人化の有無は問いません。
なお、下記条件は令和 5 年 4 月 1 日を基準日として判断します。
（１）一宮市内に事務所を有し、かつ、現に継続的な市民活動（注１）を行い、又は今後行う予定 のある団体
（２）規約その他これに類するものを有している団体
（３）法令、条例、規則等に違反する活動をしていない団体
（４）公序良俗に反する活動をしていない団体
（５）宗教的活動又は政治的活動をしていない団体
（６）５人以上の会員で構成されている団体
（７）当該年度に一宮市市民活動サポート補助金における他の 3 部門（「スタート支援部門」「若 者支援部門」「ステップアップ部門」）の補助を受けていない団体
（注１）「市民活動」とは、市民による自主的かつ営利を目的としない社会貢献的な活動をいいます。
※町内会や老人クラブは、公益ではなく共益活動を行う団体のため対象となりません。

対象事業
令和 5 年 4 月 1 日（土）～令和 6 年 3 月 31 日（日）に行われる事業で、1 団体につき 1 事業のみ申請することができます。また、次の条件を全て満たすものが対象となります。
（１）特定非営利活動促進法別表に掲げる活動に係る分野その他の社会貢献に係る分野のものであること。
（２）営利を目的としないものであること。
（３）一宮市内で実施し、主として市民を対象とするものであること。
（４）当該市民活動団体を構成する者のみを対象とするものでないこと。
（５）補助金の交付を受けようとする年度に一宮市から別の補助金等の交付を受けていないこと。（一宮市地域づくり協議会からの交付金を含む）
① 保健、医療又は福祉の増進を図る事業
② 社会教育の推進を図る事業
③ まちづくりの推進を図る事業
④ 観光の振興を図る事業
⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る事業
⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る事業 する事業
⑦ 環境の保全を図る事業
⑧ 災害救援事業
⑨ 地域安全事業
⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る事業
⑪ 国際協力を行う事業
⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る事業
⑬ 子どもの健全育成を図る事業
⑭ 情報化社会の発展を図る事業
⑮ 科学技術の振興を図る事業
⑯ 経済活動の活性化を図る事業
⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援
⑱ 消費者の保護を図る事業
⑲ ①～⑱の事業を行う団体の運営又は活動に対する連絡、助言又は援助を行う事業
⑳ 上記①～⑲に掲げる事業に準ずるとして愛知県の条例で定める事業

補助金額及び補助回数
・補助金額は、「対象経費に 1/3 を乗じた額から、獲得した助成金の額を差し引いた額」で、10万円を上限とします。（千円未満切り捨て）
・補助を受けることができる回数に制限はありませんが、当該年度 1 事業のみとなります。
＜補助金額の算出例 1＞
獲得した助成金の額：50,000 円、対象経費：390,000 円の場合
390,000×1/3－50,000＝80,000 となり、補助金額は 80,000 円となります。
＜補助金額の算出例 2＞
獲得した助成金の額：50,000 円、対象経費：600,000 円の場合
600,000×1/3－50,000＝150,000 となりますが、100,000 円が上限なので補助金額は
100,000 円となります。

対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりで、対象期間内に支払った領収書のあるものです。なお、領収書は宛名が団体名であるものに限ります

報 償 費: 講師・専門家等への謝礼
旅 費
交通費、通行料、宿泊費 など
自動車のガソリン代については走行距離数に 20 円/㎞を乗じた金額
印刷製本 消耗品費
チラシ・ポスター等の印刷代、文具等の消耗品 など
食 糧 費
外部講師の食事・お茶代（1 人 1,500 円（税込）が対象経費の上限）
（団体構成員が講師となる場合は補助対象外）
通 信 費 手 数 料
切手等の郵便料、ボランティア保険等の保険料、振込手数料 など
（パトロール専用車の自動車保険は現在の保険証書の写しを添付すること）
備 品 費 :申請事業に必要不可欠な備品に限る
人 件 費: 申請事業に必要不可欠な人件費（1,000 円/時間が対象経費の上限）
使 用 料 賃 借 料
会場使用料、車両・機器等のレンタル料 など
そ の 他 :上記以外の経費で市長が対象と認めるもの

対象外経費
＜予算として計上できないものの例＞
・事業と関係ない経費
・団体の管理運営費（事務所賃借料・光熱水費・電話料金・団体のウェブサイト管理費等）
・他事業や団体の管理運営費との按分費用
・領収書が無い経費
・アルコール類など社会通念上、公金で支払うことが不適切な経費 など
＜予算として計上できるが、補助対象額として認められないものの例＞
・外部講師以外に提供される食糧費（例：団体構成員の食事代）
・祭り等で提供される飲食の食材費や金魚すくい等の体験活動にかかる費用
・参加賞等一律に配布される物品の費用
・人件費のうち次にかかわるもの（地域清掃活動における当日清掃活動、施設慰問活動
における当日慰問活動、祭りにおける当日運営や会場設営）
・会場使用料のキャンセル料 など