愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護区分）

対象者
介護サービスの安定的な提供を継続している県内の施設、事業所等を運営する法人

支援金の対象経費・要件
令和5年3月1日時点において、対象となる施設等を運営する法人等が自ら負担する入所又は通所に係る介護サービスの提供に要する食材費（高騰相当分）

対象施設等及び支援単価
対象となる施設等は、介護保険法等に基づき、令和5年3月1日時点において愛知県内に所在し、利用者の入所又は通所に係る介護サービスを提供する施設等のうち、次の表に掲げるサービス種別
●入所施設・居住系
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設
・護老人保健施設
・介護医療院
・介護療養型医療施設
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・短期入所生活介護（空床型を除く）
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
支援単価（定額）：1定員あたり3,600円

●多機能型
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
支援単価（定額）：1定員あたり3,600円

●通所系
・通所介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・通所リハビリテーション
支援単価（定額）：1定員あたり1,200円

（備考）
・各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のうち「通所型サービス」の指定を受けたものも対象とします。
・同一建物・同一スペースで複数のサービス種別を実施している場合、いずれか一方の定員数のみ算定します。
・介護保険法第71条第1項（同法第115条の11で準用する場合を含む。）により指定があったものとみなされる施設等は含みません。
※1：ただし、令和5年2月分サービスの提供に係る介護報酬請求実績のない施設等は対象外です（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く。）。
※2：なお、※1にかかわらず、令和5年3月1日に新たに指定を受けた等の特別な事情がある施設等については、対象となる場合がありますので、ご相談ください。
※3：表のとおり、今回の支援では、訪問系事業所（福祉用具貸与・販売含む。）、介護保険法上の特定施設の指定を受けていない有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等は対象外となります。
※4：国、都道府県又は市町村が運営する施設等は対象外となります。
※5：令和5年3月1日時点で県内に所在しサービスを提供する対象施設等であっても、申請後、入金日（＝交付決定日）までの間に廃止する施設等は対象外です。
※6：小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、宿泊サービスの利用定員数のみを対象とします。