福島県中小企業等グループ補助金（東日本大震災）

福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしております。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等（※以下新分野事業）の実施も支援しますので、下記のとおりご案内いたします。
なお、各公募と同時に「資材高騰価格の増額申請受付」を実施します。

締切 2023.10.10 (火)

申請難易度 ★★★★★

福島県

#補助金

上限金額・
助成額

15 億円

基本情報

実施機関	福島県
上限金額	15億円
公募期間	2023年9月1日(金)〜10月10日(火)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	福島県
対象地域	福島県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 対象者について
グループ補助金の交付決定後、制度上の上限である２度の繰越や、特別措置である再交付を行ったにも関わらず、資材等価格の高騰により補助事業に係る施設工事等契約（以下「契約」という。）ができていない被災事業者が対象です。

補助対象要件について
　(1)　自己都合ではなく，他律的な原因等(注１)により当初交付決定翌年度末までに事業完了できていない（注２）こと
(注１) 原則として事故繰越の類型（土地の嵩上げ工事の遅れ，自治体の土地利用計画の遅れ等）に含まれる事象によるもの。
（注２）（１）の対象者のうち、以下の例による。
・平成２４～３１年度（令和元年度）、令和２～３年度に交付決定を受け、令和４年度末までに事業が終了していないため令和５年度に繰越している事業者　→　対象となります（○）
・令和４年度に交付決定を受け、令和５年度中の事業完了を予定している事業者→　対象となりません（×）
　(2)　施設に係る工事契約が申請時点で未契約であること
　(3)　資材等価格の高騰分を追加交付決定することで、追加交付年度内に契約・事業完了が確実に見込めるもの。
　(4)　被災事業者にとって適切な補助事業計画であることが認定支援機関(注３)に確認されていること。
　(注３) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、国が認定した経営革新等支援機関（商工会，商工会議所，税理士，金融機関等）

対象費用

補助率・補助額: 【補助率】
中小企業者等　４分の３以内（国２分の１、県４分の１）
中堅企業等　　２分の１以内（国３分の１、県６分の１）

【補助上限額】　
１事業者あたり１５億円　
※特定被災事業者に該当する場合は５億円を上限に定額補助。
要件は交付要綱をご確認ください。

【補助対象経費】　
施設・設備の復旧費用等