企業オフィス等の開設支援

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対し、ハード・ソフト両面の経費を支援するとともに、地域内雇用を検討される企業の支援も行います。

基本情報

実施機関 栃木県日光市
上限金額 200万円
公募期間 2023年4月11日(火)〜
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県日光市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●オフィス開設事業
≪補助対象者≫
☆営利を目的とする法人(NPOや任意団体を除く)
☆本社を日光市外に有していること。
☆補助金交付申請時において1年以上事業を継続しており、補助金交付決定後も2年以上事業を継続する意思があること。
☆正規従業員を1名以上雇用しており、経営の実態があること。(法人のみ)
●開設オフィスの雇用にかかる経費を支援
≪補助対象者≫
オフィス開設事業の交付決定者
≪補助対象事業≫
オフィス開業日の3か月前から開業後2年を経過した期間において、次のいずれかに該当する者を雇用した実績がある事業者のうち、
新規雇用枠 新たに日光市民を正社員(※)として雇用
移住枠   役員等または既存正社員が日光市に転入
※正社員とは、労働期間の定めがなく、所定労働時間が週30時間を超える直接雇用の社員を指します。
●コワーキングスペース整備経費の支援
≪補助対象者≫
☆市内でコワーキングスペースを運営しようとする法人(NPOや任意団体を除く)又は個人
☆本社の所在地(個人にあっては、住所地)の市税等を滞納していないこと。
☆補助金交付決定後コワーキングスペースとして2年以上事業を継続する意思があること。
☆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業種でないこと。
☆国、県等の他の制度等により他の補助や、過去に本補助金を受給していないこと。

対象費用

補助率・補助額
●オフィス開設事業
補助対象経費及び補助金額
取得費     補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円
施設整備費   補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円
使用料・賃借料 〇本社移転・支社開設
         補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:10万円/月額×24ヶ月
        〇サテライトオフィス等
         補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:5万円/月額×24ヶ月 
●開設オフィスの雇用にかかる経費を支援
 補助金額
 20万円/1名 一事業者あたりの上限額200万円(10名分)
 ※申請から2年間内に上限人数分の範囲で複数回の申請が可能です。
●コワーキングスペース整備経費の支援
補助対象経費及び補助金額
取得費     補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円
施設整備費   補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:200万円
使用料・賃借料 〇サテライトオフィス等
         補助率1/2(1,000円未満端数切捨)上限:5万円/月額×24ヶ月 

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

日光市ワーケーション実施支援補助金

日光市では、ワーケーションをきっかけとしたテレワークやサテライトオフィスの誘致並びに新型コロナウイルスにより影響を受けている市内の宿泊施設の活性化を図ることを目的に、ワーケーションを実施する民間企業等に対してその費用の一部を支援する制度を創設しました。 このたび、より利用しやすい補助制度とするため、補助対象経費に「コワーキング施設等の利用料(宿泊施設内のワークスペース含む)」を追加いた...

ごみ・リサイクル関係補助制度

家庭用生ごみ処理機器の設置費補助制度

日光市ワーケーション実施支援補助金

日光市では、ワーケーションをきっかけとしたテレワークやサテライトオフィスの誘致並びに新型コロナウイルスにより影響を受けている市内の宿泊施設の活性化を図ることを目的に、ワーケーションを実施する民間企業等に対してその費用の一部を支援する制度を創設しました。 このたび、より利用しやすい補助制度とするため、補助対象経費に「コワーキング施設等の利用料(宿泊施設内のワークスペース含む)」を追加いた...

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。