市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金(社会福祉法人)

市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付し、普及に努めています。

基本情報

実施機関 千葉県市川市
上限金額 25万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜24年2月29日(木)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 千葉県
対象地域 千葉県市川市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者 (以下すべての項目に該当する社会福祉法人が対象です)
⑴ 常時使用する従業員の数が300人以下であること。
⑵ 市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。
⑶ 市税を滞納していないこと。
補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は次に掲げる要件を満たすこと。
⑴ 市内に所在する事務所、店舗、工場その他の事業所(一部を住居として利用しているもの(以下「住宅兼事業所」という。)を含む。)であること。
⑵ 補助対象事業は、事業所等で利用する部分に対して行うこと。
⑶ 補助対象事業は、令和4年10月1日以降に着手した事業又は今後着手予定の事業であること。
⑷ 補助対象事業について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
⑸ 省エネ・創エネ設備は、未使用の設備であって、建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する法令に準拠していること。
⑹ 省エネ・創エネ設備の設置については、別表1に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
⑺ 省エネ・創エネ改修工事については、別表2に掲げる改修工事の種類と要件を満たすこと。
⑻ 以下の要件に該当する場合は、当該要件を満たすこと。
①賃貸借契約、使用貸借契約の場合
・当該事業所等の所有者から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
②区分所有物件の場合
・マンションの管理組合又は管理者等から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
③所有する建物の一部を賃貸借契約や使用貸借契約等にて賃貸・使用等をさせている物件の場合
・当該物件の賃貸借又は使用貸借の目的となる部分以外の部分(廊下、階段その他共用に供される部分)に伴う創エネ・省エネ改修工事(別表2を参照のこと)であること。
⑼ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
①当該太陽光発電設備により発電した電気について、自家消費していること。
②電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること
申請要件
① 申請年度あたりで、一つの事業所が申請できる補助対象事業数は、省エネ・創エネ設備メニュー、省エネ・創エネ改修工事メニューそれぞれ1件までとする。
② 敷地内に複数の事業所等があるときは、1事業所等とみなす。
③ 市内に複数の事業所等又は共用部分を有する場合、補助金の交付対象は3事業所等までとする。
※別表1、2の設備の種類、要件の詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
太陽光発電設備
【補助上限額 市内事業者施工:250,000円、市外事業者施工:200,000円】
 ① 補助対象経費支出額
 ② 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値からの算定額
  1kw(小数点以下第3位を四捨五入)あたり20,000円。
  ※ 市内事業者施工の場合は1kwあたり、25,000円。
 ①、②を比較して少ない方の金額を申請額とする。
※ 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
なお、増設又は交換する場合で、過去に補助金の交付を受けた場合は、補助の対象とする。
太陽光発電設備以外の省エネ・創エネ設備及び省エネ・創エネ改修工事
【補助金上限額 : 定置用リチウムイオン蓄電システム:20 万円、エネルギー管理システム(HEMS):5 万円、窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装、いずれの改修工事も20 万円】
補助対象経費として支出した額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
詳細については WEB サイトをご確認ください。

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