高松市東京圏UJIターン移住支援補助金

補助要件
1.【移住元】に関する要件
次のア・イの全ての要件を満たしていること。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
ア.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと、又は、東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの、条件不利地域（※2）以外の地域に在住し東京23区内へ通勤（※3）をしていたこと。
なお、雇用者の場合は、雇用先における雇用保険の被保険者であること。
イ.本市へ転入する直前に、継続して1年以上、東京23区内に住所を有していたこと、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す直前3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1.「東京圏のうちの条件不利地域」とは次のとおりです。
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※2.雇用者としての通勤の場合にあっては雇用先における雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

2.【移住先】に関する要件
次のア・イの全ての要件を満たしていること
ア.補助金の交付の申請の日において、転入後の期間が3か月以上1年以内であること。
イ.補助金の交付の申請の日から起算して5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

3.【就業又は起業】に関する要件
就業の場合】
1.就業に関する要件（一般）
次のア～カの全ての要件を満たしていること　　
ア.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ.就業先が、香川県が移住支援金の支給の対象として「Jobナビかがわ」に掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の支給の対象として就職マッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。
ウ.就業者の3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ.勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて、移住支援金対象法人に就業し、補助金の交付の申請の日において当該法人に継続して3か月以上在職していること。
オ.上記求人への応募日が、就職マッチングサイト「Jobナビかがわ」又は、他の都道府県の就職マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ.就業先の移住支援金対象法人に、補助金交付申請日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ.転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
2.就業に関する要件（専門人材）
次のア～カの全ての要件を満たしていること
ア.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ.香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
ウ.勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の交付の申請の日において当該法人に継続して3か月以上在職していること。
エ.就業先において、補助金交付申請日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ.転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
カ.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3.テレワークに関する要件
次のア・イの全ての要件を満たしていること。
ア.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ.所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金その他の国や県の補助金等を活用した取組を行う場合、その取組の中で当該移住者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
4.関係人口に関する要件
【令和4年4月1日以降に転入された方のみ対象となります。】
次のア・イのいずれかの要件を満たしていること。
ア.本市が主催する、本市への移住希望者を対象とし、移住実現に向けての情報交換や、移住時の就業・起業の促進を目的とした本人参加型のイベントに参加していること。
イ.本市が設置する、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおいて、個別相談（対面・WEB会議システム・電話の手法に限る。）又は通年開催しているセミナーに本人が参加し、移住相談を行っていること。

4.その他の要件
次のア～オの全ての要件を満たしていること
ア.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ.日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すものに限る。）であること。
ウ.補助金の交付の申請の日において納付すべき納期限の到来した香川県税及び本市の市税を完納していること。
エ.高松市移住促進家賃等補助金交付要綱（平成28年6月1日施行）に基づく高松市移住促進家賃等補助金の交付を受けていないこと。
オ.その他、市長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

補助額
補助額は次のとおりです。
なお、転入日により額に差異がございます。
詳細はHPを確認してください。
※1.世帯での移住の場合は、次のア～カの全ての要件に該当する必要があります。
ア.申請者を含む2人以上の世帯員が転入前の住所において、同一世帯に属していたこと。
イ.申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付申請時において、同一世帯に属していること。
ウ.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、補助金の交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ.申請者を含む全ての世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
カ.申請者を含む全ての世帯員がいずれも、高松市移住促進家賃等補助金の交付を受けていないこと。
※2.子育て世帯：高松市に転入した日において、18歳以下の子どもが同居している世帯。
新婚世帯：高松市に転入した日において、婚姻日から3年以内の世帯。
※3.補助金の申請日から、毎年3回以上かつ5年以上継続して、高松市内の自治会に加入又は居住する地域を活動範囲に含む地域コミュニティ協議会の活動に参加する意思を有していること。
なお、地域コミュニティ活動への参加を要件とする場合は自治会への加入が困難である場合に限る。
※4.補助金の申請日から5年以上継続して、たかまつ移住応援隊に登録し活動する意思を有していること。

【令和5年4月1日以降に転入された方】
詳細はHPを確認してください。
※1.世帯での移住の場合は、次のア～カの全ての要件に該当する必要があります。
ア.申請者を含む2人以上の世帯員が転入前の住所において、同一世帯に属していたこと。
イ.申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付申請時において、同一世帯に属していること。
ウ.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、補助金の交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ.申請者を含む全ての世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
カ.申請者を含む全ての世帯員がいずれも、高松市移住促進家賃等補助金の交付を受けていないこと。
※2 .次のア・イの全ての要件に該当する世帯員を帯同して移住した場合、補助の対象となります。
なお、高松市への転入後、交付申請日までに出生した新生児がいる場合は、御連絡ください。
ア.※1の要件を満たし、かつ、交付申請日の属する年度の4月1日において18歳未満であること。
ただし、交付申請日の属する年度の4月2日が18歳の誕生日の者については対象とする。
イ.申請者の配偶者でないこと。　
※3. 新婚世帯：高松市に転入した日において、婚姻日から3年以内の世帯。（ただし「子育て世帯」に該当する場合は対象外となります。）
※4.補助金の申請日から、毎年3回以上かつ5年以上継続して、高松市内の自治会に加入又は居住する地域を活動範囲に含む地域コミュニティ協議会の活動に参加する意思を有していること。
なお、地域コミュニティ活動への参加を要件とする場合は自治会への加入が困難である場合に限る。
※5.補助金の申請日から5年以上継続して、たかまつ移住応援隊に登録し活動する意思を有していること。
（参考）たかまつ移住応援隊：高松への移住及び定住を促進するために平成29年に設置。市民や企業等に移住サポーターとして参加してもらい、県外に居住する移住希望者に向けて高松市の魅力や移住に関する情報発信、実際に高松に移住してきた人との交流などを行う。