市民協働活性化支援事業補助金

市民団体(NPO法人など)が行う公益活動の促進と広く市民参加の機会が創出されることを目的に、市民団体が主体的に参画して行うまちづくり事業に対し補助金を交付します。

基本情報

実施機関 島根県浜田市
上限金額 40万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 島根県
対象地域 島根県浜田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象団体
 市内に所在し、次のいずれにも該当する団体(政治団体又は宗教団体を除く。)
(1) 5人以上で構成される団体
(2) 構成員の半数以上が市内に居住し、通勤し、又は通学する者で構成される団体
(3) 補助対象事業を主体的に実施する団体
補助対象事業
 以下に掲げる事業であって、市民協働のまちづくりとしての波及効果が期待できる事業であること。ただし、営利を目的とするもの又は経常的に行うものは、対象外とする。
(1)社会貢献に関する事業
  ア 地域福祉の増進を図る事業
  イ 環境保全の推進を図る事業
  ウ 地域資源の活用を図る事業
  エ 国際交流の推進を図る事業
  オ その他市長が適当と認める事業
(2)人材育成に関する事業
  ア 地域リーダーの育成を図る事業
  イ 青少年の健全育成を図る事業
  ウ 男女共同参画の推進を図る事業
  エ その他市長が適当と認める事業
(3)芸術文化の振興に関する事業
  ア 芸術文化活動の推進を図る事業
  イ 歴史、文化財等の調査・研究に関する事業
  ウ 歴史、文化財等の保存・活用に関する事業
  エ その他市長が適当と認める事業

対象費用

補助率・補助額
補助金額
 事業に要する経費の2分の1以内の額(上限20万円)
 ※事業を実施するために必要な新型コロナウイルス感染防止対策にかかる経費も対象です。
※若者支援ファンド事業(令和5年4月1日から令和8年3月31日まで)
  構成員のうち若者(申請日において39歳以下の人)が「5人以上」又は「半数以上」の団体は、1事業当たり4分の3以内の額(上限40万円)とします。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

浜田市介護人材確保・定着対策事業補助金

求人活動に要する経費を補助要件に追加しました。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。