空き店舗活用創業等支援事業補助金

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗などを始める方を対象に、補助事業を行っています。

利用するには、開業前に出店計画書などの提出が必要です。時間に余裕を持ってお問い合わせください。

なお、柏崎あきんど協議会とは、柏崎商工会議所と柏崎市が事務局となり、市内商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された地域商業の活性化の推進活動を行う団体です。

基本情報

実施機関 新潟県柏崎市
上限金額 30万円
公募期間 2023年3月14日(火)〜
対象者 企業
業種 サービス業, 卸売・小売業, 医療・福祉, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県柏崎市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
対象商店街の空き店舗で創業または移転開業する者で、次の全てに当てはまる者。
1.開業後に商工会議所と店舗が所在する商店街振興組合に加入し、市が納税地である者
2.本店所在地または住所が市内である者
3.昼間営業(正午から午後1時までを含む午前10時から午後4時までの間)を3時間以上する者
4.店舗の賃借期間が1年以上である者
5.店舗の所有者および管理者(個人、法人代表者)が3親等以内の親族でない者
6.過去にこの補助金の交付を受けていない者
7.暴力団または暴力団員でない者
8.暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者
9.市税の滞納がない者
10.市外に居住の場合、開店日までに市内に転入する者
対象商店街及び対象物件
柏崎駅前商店街振興組合、柏崎駅仲商店街振興組合、柏崎ニコニコ商店街、本町五丁目振興会、柏崎市本町六丁目商店街振興組合、柏崎東本町二丁目振興会、柏崎市諏訪町商店街振興組合
(注意)空き店舗物件は、柏崎商工会議所と柏崎市商業観光課で確認できます。
対象業種(2013年改訂版日本標準産業分類の規定)
対象業種は、日本標準産業分類(2013年総務省告示第405号)に定める「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」であって、次に掲げるものを除く業種とする。
 ・「卸売業、小売業」のうち「卸売業」
 ・「宿泊業、飲食サービス業」のうち「宿泊業」と「飲食店」の中の「酒場、ビアホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」
 ・サービス業(他に分類されないもの)のうち「政治・経済・文化団体」と「宗教」
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(1948年法律第122号)第2条に規定する業種
 ・公序良俗に反する事業またはサービスなどの提供を行うもの

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費、補助率、補助限度額
事業を開始する条件によって4種類に区分されます。
・創業1:新たな店舗を開業する者で、今までに事業を行ったことがない者
 対象経費 開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費
 補助率  2分の1以内
 限度額  30万円
 対象経費 家賃
 補助率  2分の1以内
 限度額  20万円
・第二創業2:対象商店街の外からの移転を伴う新分野への事業展開を行う者または、対象商店街内の店舗を残しつつ、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
 対象経費 開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費
 補助率  2分の1以内
 限度額  20万円
 対象経費 家賃
 補助率  2分の1以内
 限度額  10万円
・第二創業3:対象商店街の店舗を閉鎖し、他の空き店舗を活用して新分野への事業展開を行う者
 対象経費 開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費
 補助率  2分の1以内
 限度額  15万円
・移転:対象商店街内で、業種の変更を伴わない店舗の移転を行う者
 対象経費 開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費
 補助率  2分の1以内
 限度額  15万円
※詳細についてはWEBサイトをご確認ください。

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