つながる商店街支援事業

商店街が多様化する消費者ニーズに応え、商店街エリアの集客や消費促進、賑わい創出を図るための取組みを支援するとともに、複数の商店街等による連携を推進するために補助金を交付します。

基本情報

実施機関 新潟県新潟市
上限金額 150万円
公募期間 2023年5月1日(月)〜6月15日(木)
対象者 企業
業種 サービス業, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補補助対象者
(1)単独支援 … 商店街等団体又は商業者グループが単独で実施する事業への補助
① 以下のいずれかの商店街等団体
ア 商店街振興組合又は商店街の活性化に資すると認められる事業協同組合
イ 商店街を形成する任意の商店街組織
(規約等で代表者を定めており、その構成員の2分の1以上の者が商業又はサービス業を営むもの)
ウ 商工会又は商工会議所で、商店街活性化のための事業等を行うもの
② 商業者グループ
5人以上の者で構成する公益性及び一体性のある組織で、規約等で代表者を定めておりその構成員の3分の2以上の者が商業又はサービス業を営むもの
(2)連携支援 … 商店街等団体又は商業者グループが連携して実施する事業への補助
商店街等団体を1つ以上含む複数の商店街等団体又は商業者グループで構成し、規約等で代表者を定めている公益性及び一体性のある組織。
例)・商店街等団体の連合組織
  ・商店街等団体及び商業者グループと民間事業者等で構成する実行委員会
(3)外部連携支援 … 商店街等団体と連携する事業者が実施する事業への補助
以下のいずれにも該当する事業者。
① 連携する商店街等団体に属さない者
② 事業の実施から実績報告まで遅滞なくできる者
③ 設立後1年以上経過し、運営に継続性があると市長が認める者
<補助の対象とならない者>
・市税の未納がある者
・暴力団、暴力団員及び暴力団、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号若しくは第5号に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする者
・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする者
・特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする者
・公序良俗に反する行為又は関係法令に違反している者
補助対象事業
商店街の集客及び消費促進、にぎわい創出のために実施する以下の事業。
(1)新規需要の創出
   新たな消費者ニーズに応えるために行う事業
(2)集客・消費促進
   市内外からの集客及び消費促進を図る事業
(3)調査・分析
   効果的な集客や消費促進の方法を調査、分析する事業
※ (1)、(2)の事業は、原則商店街とその周辺地域において、商店街の営業日に実施するもの。
詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
補助対象事業の実施期間中に支払われた事業の実施に直接関係する以下の経費(消費税及び地方消費税を除く)。
謝金、賃金、旅費、消耗品費、燃料費・水道光熱費、食糧費、印刷製本費、通信費、保険料、使用料・賃借料、委託料、改装費・改造費、備品購入費 等
※ 物品、業務の発注は、可能な限り市内の事業者にしてください。
補助対象外経費
・補助対象者の管理運営に係る経常経費
・補助対象者又はその構成員等の常用雇用者の人件費
・個人個店の資産形成に係る経費
・会議等の食糧費、酒類等遊興費
・販売目的の物品の購入費又はその原材料費
・他の用途に転用可能な汎用的財産の取得費
・補助対象者及びその構成員の間の取引に係る経費で、取引の実態や価格の合理性等から交付対象とすることが妥当でない経費
・この補助金の趣旨に照らして交付対象とすることが妥当でない経費
補助率・限度額
補助対象事業を行う補助対象者に、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率をかけて算出した金額となります(1,000 円未満切り捨て)。
・単独支援
 補助率   1/2以内
 補助限度額 50万円
・連携支援
 補助率   2/3以内
 補助限度額 連携する商店街等団体・商業者グループの数※×30万円(上限150万円)
       ※上記の数に加算できるのは、
        ・同一の商店街等団体は年度内3回まで。
        ・同一の商業者グループは年度内1回まで。
・外部連携支援
 補助率   1/2以内
 補助限度額 150万円
※ 同一の補助対象者の申請は、年度内1回限りとなります。
※ 補助金の額は、補助金交付決定通知により通知した額が上限となります。

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