呉市企業立地条例助成金

呉市企業立地条例に基づく助成金

基本情報

実施機関 広島県呉市
上限金額 500万円
公募期間 2023年4月26日(水)〜
対象者 企業
業種 製造業, 情報通信業, サービス業, 運輸業, 建設・不動産業, 漁業, 卸売・小売業, 飲食業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 広島県
対象地域 広島県呉市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象業種・面積・新規雇用などの各種要件がありますので、制度に関する詳しい内容は事務局までお問い合わせ下さい。
○工場等新増設事業(新規雇用型)
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:延べ床面積1,000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
○工場等新増設事業(雇用維持型)
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1,000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。
○ソフトウェア業等誘致促進事業(賃貸による事業所の設置が対象)
業種:情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
要件:事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を3人以上雇用すること。
○本社機能移転等促進事業
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用すること。
 ※本社機能:経営意思決定、経営資源管理、研究開発等に係る事業所で、工場や管轄営業所は含まない。
〇サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
業種:指定なし(風俗営業等を除く)
要件:市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者(市外の本店等の業務に従事していた者等に限る)が1人以上常駐すること。
○市内企業設備投資促進事業
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。

対象費用

補助率・補助額
○工場等新増設事業(新規雇用型) 限度額なし
工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を5年間、100%
新規雇用従業者助成金 ※操業開始後1年間のみ 限度額なし
・正社員1人当たり 50万円 
・パートタイマー一人当たり 20万円 
土地取得費助成金 限度額なし
・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
設備取得費助成金
・市有地に立地した場合 建物の建築費、設備購入費の10% 限度額1億円
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合 限度額5億円
・市有地以外に立地した場合 建物の建築費、設備購入費の5% 限度額5千万円
○工場等新増設事業(雇用維持型)
工場等新設・増設助成金
・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を3年間、100% 限度額なし
新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり     50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
※操業開始後1年間のみ 限度額なし
土地取得費助成金 限度額なし
・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
設備取得費助成金
・市有地に立地した場合 建物の建築費、設備購入費の5% 限度額5千万円
(阿賀マリノは1億円)
・市有地以外に立地した場合 建物の建築費、設備購入費の5% 限度額5千万円
○ソフトウェア業等誘致促進事業(賃貸による事業所の設置が対象)
新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
  操業開始後5年間(2年目以降は純増分を対象) 限度額なし
設備取得費助成金 
・事務所等の改修等を行った場合  改修費等の50% 限度額2千万円
通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合  50%,5年間 限度額1千万円/年
○本社機能移転等促進事業
新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
※操業開始後1年間のみ 限度額なし
設備取得費助成金
・事務所等の改修等を行った場合 改修費等の50% 限度額5千万円
〇サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
新規雇用従業者助成金
・正社員1人当たり 50万円
 ※操業開始後3年間(2年目以降は純増分を対象)
設備取得費助成金
※投下固定資産(土地を除く)の固定資産税に係る評価額から助成額を算出)
・事務所等の改修等を行った場合
改修費等に係る固定資産税評価額の50% 限度額5百万円
通信回線使用料助成金
・通信回線を使用する場合 50%,3年間 限度額百万円/年
○市内企業設備投資促進事業
工場等新設・増設助成金 ・設備投資に係る固定資産税を2年間、50%
 ※助成対象:事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産(一般車輌,船舶を除く) 
限度額1億円/年(最大2億円)

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