新製品・新技術開発補助金

○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。
○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、県内におけるオープンイノベーションを強力に推進し、新たなビジネスの創出、県内産業の振興を図ります。

基本情報

実施機関 熊本県
上限金額 600万円
公募期間 2023年5月11日(木)〜7月13日(木)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
○補助対象者は、県内に事業所・工場を有する中小企業(必須。個人事業者を含む。)、その他の企業、大学等で構成する任意のグループであり、次の(1)から(5)を全て満たすものとする。
(1)補助事業者を構成するもののうち、県内に事業所・工場を有する中小企業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であること。
(2)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、又は、これらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
(5)会社更生法、民事再生法等に基づく更生または再生手続き等を行っていないこと。
○補助対象者の代表(以下、「代表事業者」という。)は、補助対象者を構成する事業者等のうち、県内に事業所・工場を有する中小企業の中から補助対象者が自ら選ぶものとする。
○代表事業者は本補助金に係る申請等の事務を、補助対象者を代表して行い、その他の事業者等はこれに協力しなければならない。

対象費用

補助率・補助額
○補助率:2分の1以内
○補助限度額:1件について600万円(設備備品費以外)及び400万円(設備備品費)。但し、補助金(設備備品費)の額は補助金の総額の2分の1未満
※ 予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

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