札幌市内宿泊施設求人情報発信補助事業

補助対象者
旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の規定により旅館業（下宿を除く。）の許可を受けた者のうち、同法第２条第２項から第３項の規定による「旅館・ホテル」または「簡易宿所」を市内で営む者で、今後も継続して市内の宿泊施設の営業を行う意思を有する者

なお、次のいずれかに該当する者は含みません。
1.札幌市税を滞納している者
2.事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下本項において「法」という。）第２条第１項第６号の暴力団員をいう。以下同じ。）である者
3.暴力団（法第２条第１項第２号の暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
4.役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる者
5.事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
6.役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
7.公共施設（指定管理者施設を含む）
8.宗教法人が管理又は運営するもの
9.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 122 号）第２条第６項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するもの

補助対象事業・交付条件
＜補助対象事業＞
広告媒体（就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として掲載することが可能な新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等であり、有料にて掲載を行うもの）を活用して人材確保を目指す事業で、補助金交付決定を受けてから令和５年７月14日（金）までの間で、広告媒体への掲載を行うもの
※既に実施済み又は実施中の事業については対象外です。

＜交付条件＞
令和５年８月15日（火）までに事業を完了すること（事業完了とは広告媒体への掲載、採用活動及び掲載料の支払いが完了した状態をいう。ただし、広告媒体への掲載については、令和５年７月14日（金）までに完了すること。）
他の補助制度の交付対象となっていないこと

補助率・補助上限額
２分の１、上限額１５万円（１施設あたり）

補助対象経費
「補助対象事業」に係る掲載料
※消費税及び地方消費税相当額は含みません。