日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金

エネルギー価格(電気代・ガス代)高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。

基本情報

実施機関 茨城県日立市
上限金額 15万円
公募期間 2023年4月20日(木)〜24年2月29日(木)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県日立市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付対象者
「令和4年度日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金」の交付決定を受けていない方で、次の1、2のいずれかに該当する市内で事業を営む方
1.中小企業者
2.医療施設、介護福祉施設、障害者福祉施設又は幼児施設を営む事業者
※ 個人事業者並びに事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会も対象です。
※ 暴力団関係者は対象外です。
交付要件
次の1~3の要件を全て満たすこと
1.令和3年のいずれか1か月に市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費(ガス代、電気代)の合計額が5万円以上であること
2.令和4年のいずれか1か月と令和3年の同じ月の、市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費を比較して、25%以上増加していること
3.交付申請時点において事業を継続し、引き続き事業継続の意向があること
交付要件
次の1~3の要件を全て満たすこと
1.令和3年1月から令和4年12月までの任意の1か月に市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費の額(ガス代、電気代の合計額若しくはいずれか一方の金額)が5万円以上であること
2.1の月と同じ年の任意の1か月と、その翌年又は翌々年(※)の同じ月の、市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費を比較して、25%以上増加していること
※ 翌々年は、令和3年と令和5年の比較に限る。
3.交付申請時点において事業を継続し、引き続き事業継続の意向があること

対象費用

補助率・補助額
交付額
1事業者当たり15万円(定額)

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