企業立地補助金

川口市内において、企業の市内進出、市内企業の事業拡大を支援します。

基本情報

実施機関 埼玉県川口市
上限金額 300万円
公募期間 2023年4月17日(月)〜
対象者 企業
業種 製造業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県川口市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(1)工場等固定資産税等相当額補助金
補助対象者の要件
1.補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
2.製造業(日本標準産業分類において)を営む事業者であること。
3.原則として市税を完納していること。
4.新たに市内で延床面積100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の工場等を立地し自ら事業を行なう市内事業者で、固定資産税及び都市計画税の課税対象となる者。
(2)流通業務等施設固定資産税相当額補助金
補助対象者の要件
1.新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業務施設またはデータセンターを整備する事業者で、固定資産税の課税対象となる者。
2.原則として市税を完納していること。
(3)貸工場賃借料相当額補助金
補助対象者の要件
1.補助対象となる工場が、都市計画区域のうち、工業地域・準工業地域・工業専用地域内に立地していること。
2.製造業(日本標準産業分類において)を営む事業者であること。
3.原則として市税を完納していること。
4.新たに市内で延床面積100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した事業者、または事業拡張を目的として新たに100平方メートル以上の市内の貸工場と賃貸借契約を締結した市内事業者。
5.貸工場の所有者と借家人(法人にあってはその代表者)が、配偶者及び3親等以内の親族でないこと。
(4)雇用促進補助金
補助対象者の要件
1.上記補助金の対象となる者が、補助対象施設の操業を開始した日から1年を経過した日(以下、「基準日」という)の前日までに、市内に住所を有する新規雇用従業員(正社員)を雇用していること
2.雇用された新規従業員を、基準日から起算して1年間継続して雇用すること

対象費用

補助率・補助額
(1)工場等固定資産税等相当額補助金
補助対象経費、補助率、限度額
固定資産税等に相当する額の2分の1以内
限度額1年度あたり200万円
補助期間
3年度間
(2)流通業務等施設固定資産税相当額補助金
補助対象経費、補助率、限度額
固定資産税に相当する額の2分の1以内
限度額 1年度あたり200万円
補助期間
3年度間
(3)貸工場賃借料相当額補助金
補助対象経費、補助率、限度額
当該家賃相当額の2分の1以内
限度額 1年度あたり120万円かつ月額10万円
補助期間
2年間(24ヶ月)
(4)雇用促進補助金
補助対象経費、補助率、限度額
当該従業員1人あたり20万円
限度額 300万円
補助期間
単年度(1回に限り補助)

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